鴻巣市議会 2018-06-04
06月04日－04号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
鴻巣市議会定例会 第１３日平成３０年６月４日（月曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ９番 菅 野 博 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ７番 矢 島 洋 文 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 ２６番 田 中 克 美 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 細 川 英 俊 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 加 藤 英 樹 議員 ６番 市ノ川 徳 宏 議員 ７番 矢 島 洋 文 議員 ８番 頓 所 澄 江 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 芝 嵜 和 好 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 金 子 雄 一 議員 １４番 坂 本 国 広 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 加 藤 久 子 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 １９番 阿 部 愼 也 議員 ２０番 中 野 昭 議員 ２１番 潮 田 幸 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 大 塚 佳 之 議員 ２４番 矢 部 一 夫 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 中 島 章 男 秘 書 室 長 榎 本 智 企 画 部 長 根 岸 孝 行 総 務 部 長 田 口 義 久 市 民 部 長 永 野 和 美
福祉こども部長 髙 木 啓 一
健康づくり部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 田 島 史 都 市 整備部長 加 藤 薫 建 設 部 長 吉 田 憲 司 吹 上 支 所 長 春 山 一 雄 川 里 支 所 長 宮 澤 芳 之 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 総務部長 服 部 幸 司 学 校 教育部長 佐々木 紀 演 秘 書 室副室長 齊 藤 隆 志 企 画 部副部長 山 﨑 勝 利 総 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 部副部長 関 根 和 俊 市 民 部副部長 田 口 千恵子 福 祉 こども部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 づくり部 副 部 長 平 井 敬 一 環 境 経 済 部 副 部 長 松 村 洋 充 都 市 整 備 部 副 部 長 高 橋 英 樹 都 市 整 備 部 副 部 長 村 田 弘 一 建 設 部副部長 清 水 洋 建 設 部副部長 岡 田 和 弘 教 育 総 務 部 副 部 長 野 本 昌 宏 学 校 教 育 部 副 部 長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０２分）
△開議の宣告
○
野本恵司議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
野本恵司議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりでございます。ご了承願います。
△一般質問
○
野本恵司議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
菅野博子議員の質問を許します。
菅野博子議員。 〔９番
菅野博子議員登壇〕
◆９番（
菅野博子議員） 菅野博子でございます。通告順に一般質問を行います。 １、
都市整備行政、（１）鴻巣駅東口Ａ地区再開発事業、ア、住宅棟４階空き床対策。これは、行政報告で５室の空き床のうち４室の入居が決定したとの報告を受けましたが、残る１室についてはどのように考えているのかお聞きをします。 （２）鴻巣駅
東口駅通り地区再開発事業。事業終結まで正すべきところは正すべきです。 アとして、1,850平米の「保留地」について取得要請を検討し有効利用するため、防災公園にすると報告をしていた。再開発事業に「保留地」はない。根本から正すべきである。2013年、平成25年５月ごろ、市が単独で公共施設の検討を開始し、そして10月ごろ公園の方向性が固まったと言われています。そして、2014年３月には市が防災機能を有する公園の検討を開始、市が
保留地取得のお願いを作成し、2014年３月18日、理事会で長谷工の公園案を初めて説明、そして2014年３月24日、理事長から市長に
保留地取得のお願いを提出。これは、さきにも述べましたように、2014年３月に市が
保留地取得のお願いを作成していること、このこととあわせれば、もう地権者抜きに市が決めているということです。再開発事業の本旨にもとると思います。また、４月16日には、市三役が懇談会で
保留地取得を了承しました。それを見ても、まさに組合施行とは名ばかり、市の
事業そのものです。保留地と言うなら、そもそも地権者に配分するのが再開発事業です。 イ、施行区間内の土地は分有分棟も可能。希望する地権者には応じるべき。都市再開発法における
権利変換手法は３つの型があります。１つは110条型、これは全員同意型、２つ目は111条型、これは地上権非設定型、３つは原則型、コンサルと市は一筆に合筆が原則として、分有分棟は例外的事情がない限り認められない。さらに、権利変換は不可能としてきたが、対象区域を一筆に合筆すべきなどとはいずれも考えられていない。再開発の意義は、不健全な土地利用を正すこと、これは３条３項です。共同化等はその一手段である。分有分棟も本来希望する地権者に応じるべきものです。 ウ、本町１丁目2829―４、旗ざお地について、（ア）98.54平米が197.08平米となっている。１階建てが２階建てに床面積の２倍の建築物とされている。正すべきである。２階建てが正しいのなら、
固定資産税も２階建て分の税とすべきではないでしょうか。整合性が問われる。そして、こういうやり方は市民の理解が得られない。平成15年に旗ざお地で取得したと言いながら、2,004.95平米となっているわけです。2017年の縦覧では、1,197.08平米ですので、これらについても不整合な分はきっちり合わせるべきです。 （イ）公図訂正を課税上の支障として市が職権で行った「さお」の部分は無地番である。所有者は無地番というのは国です。
権利変換計画に国が入っていないわけですから、計画は本来成り立っていないということです。 （ウ）
市街地整備課が資産税課に何らの確認・連絡もなく、公図訂正を独自で行った。なぜ特別扱いなのか。他にも差異のあった地権者から地積訂正のお願いが出されている。これらには一切応えず、自分でやれと言って、なぜこの
旗ざお地部分だけが特別扱いなのか。 エ、「軽微な変更」として縦覧手続をしないのは不当。 （ア）公園の面積27平米の減少。 （イ）
駐車場床面積5,540平米が4,554.63平米、これは985.37平米、22％も違うわけですが、本来両方ともきっちりと縦覧手続をするのが筋で、軽微な変更とは認められないのではないでしょうか。 オ、53億円建設費の約10億円ずつ国と市が出し、３億3,000万を県が出す。44％が補助金は、バブル時の
ゼネコン型大型開発の見直しに逆行するもの。公的効果がどこにあるのか。 ２、
福祉こども行政、（１）保育行政、ア、市直営で運営している保育園は、引き続き継続すること。
富士見保育園の建てかえや今後の保育行政の見通しを問います。
駅通り地区再開発ビル内に参入予定の保育園の撤退が決まりましたが、安易な民営化はしないことをここで市長の政治姿勢をただしたいと思います。 イ、
小規模保育園がふえている。国の基準の見直しを求めながら市独自の処遇改善を。国の基準では、ゼロ・１歳児は３人に保育士１人となっている。４・５歳児は30人に１人、
小規模保育園の保育時間は、朝７時から夕方７時までとなっています。とてもこの国の基準で保育はできないと現場から言われています。実際に職員がふえれば、賃金が安くなる私立認可園での委託費の仕組みにそもそも課題があります。国への基準の見直しを求めるとともに、市独自の
処遇改善措置をすべきです。 ウ、委託費の使途が適正か。保育士の賃金台帳の確認や給与に市からの補助金の明記など流用に歯どめを。2015年度都市23区733の保育園の見積書表では280億円、約４割以上の委託費が目的外に使われていたと報道されました。
保育士不足の中、人件費に縛りをかけ、流用に歯どめをかけるべきです。松戸市では、保育士の給与明細に市からの補助金を明記しているとのことです。本市のこの間の取り組みを伺います。 エ、待機児童の状況、保育士の確保の状況。政府の
規制改革会議が保育士の配置基準を緩和して、
待機児童対策を進めようとしているのは、現場の実態を見ず、保育の資質も軽んじた議論です。本市の待機児童、保育士の確保の状況をお聞きします。 （２）障がい者対策、ア、地域で暮らせるための実態把握や整備・拡充への計画を進めること。厚労省は４月、自宅で暮らす障がい者を対象に日常生活の実態と意識、
福祉サービスの利用状況などを聞きました。2016年、生活のしづらさなどに関する調査の結果を発表しました。収入状況は18歳以上で本人の月収が９万円未満の人は、65歳未満で２人に１人、65歳以上では３人に１人の状況です。また、生保の利用者は、18歳未満は3.0％、18歳以上65歳未満は8.6％、65歳以上は4.1％でした。調査をした2016年12月、
全国平均生保利用者の割合は1.69％ですから、全国平均を上回って生保が利用されている実態がわかります。多くの障がい者が苦しい経済生活であることが浮き彫りになりました。また、
障害者支援法による
福祉サービスを利用している人は、65歳未満で32％、65歳以上で22.7％で、約８割の人は自宅に同居する人がいました。１人で暮らしている人は65歳未満で11.4％、65歳以上は16.2％です。調査結果から、多くの家庭で日常生活を家族が懸命に支えている姿が浮き彫りになっています。入所希望者が居住している自治体や近隣で入所できる改善策と老床介護あるいは共倒れ状態など家庭の孤立化を予防するために、実態の把握や相談会など実行を求めてまいります。 （３）生活保護、ア、生活に困窮する住民がためらいなく生活保護を利用できるように、
パンフレットやしおりを作成し、自治体・公民館・地域の病院の窓口に置くこと。安倍政権は10月から生活扶助を最大５％削減する方針を示しました。第２次安倍政権で連続する引き下げは、2013年980億円、2015年250億円、さらに冬季加算が40億円削減されました。2018年10月計画では210億円、削減総額は1,480億円にもなります。2015年度は280億円ですので、誤りがあれば訂正してください。削減総額は1,480億円にもなります。 〔何事か言う人あり〕
◆９番（
菅野博子議員） 2016年度生活世帯、わかりませんか、今の言い方は。ではもとい、最初から言います。安倍政権は10月から生活扶助を最大５％削減する方針を示した。第２次安倍政権で連続する引き下げは、2013年980億円、2015年280億円、これを250億円と先ほど言いました。さらに冬季加算が40億円削減された。2018年10月計画では210億円、削減総額は1,480億円にもなります。2016年度の生保世帯、月平均163万7,045世帯、前年比0.4％増、24年連続で過去最高を更新しています。現役時代の低賃金に加え、社会保障の改悪が高齢者世帯で生保がふえ続けている要因です。生保は、生存権を保障した憲法25条の理念に基づく
生活保護法による制度であることを明記した
パンフレットで、「
生活保護利用のしおり」を作成し、自治体や公民館、地域病院の窓口に置いてください。 イ、ケースワーカーは資格を持つ専門職やベテランの職員の配置で親切丁寧な対応を。職員の配置が多く行われていますが、適正な配置を求めます。 ３、
健康づくり行政、（１）介護、ア、要
支援者向けの総合事業はこれまでどおりのサービスを提供できるよう自治体が事業所の確保と運営の支援を。アとして、要
支援者総合事業は、市町村が地域の高齢者に生活支援、介護予防を総合的に行っていく事業としています。その狙いは、ひとえに社会保障費の抑制にあります。ＮＰＯやボランティアによるサービスの開発で生活支援を充実させるとしています。その一つとして、
チェックリストの振り分けを言っています。要支援１、２を介護保険から外すことは介護の社会化に逆行します。２つ目として、さらに８月から一定所得のある人の利用料が２割から３割になる。また、介護保険の未納者は４割負担を周知せよとしています。３割負担の対象が単身世帯で340万以上の収入のある人、夫婦世帯で436万以上の収入のある人となっています。住みなれたまちで暮らしていけるよう、本市の介護保険の充実を求め、質問をいたします。 以上が一般質問の要旨です。答弁いかんによりましては、自席より再質問を行います。
○
野本恵司議長 順次答弁を求めます。
都市整備部長。 〔田島
史都市整備部長登壇〕
◎
田島史都市整備部長 おはようございます。大きな１、
都市整備行政の（１）のアについてお答えいたします。
株式会社エルミ鴻巣の所有床であります
エルミ鴻巣住宅棟４階でございますが、５区画のうち３区画につきましては、
株式会社エルミ鴻巣と以前から協議を行っておりました
テナント候補者との間で賃貸借契約を締結し、区画403につきましては、平成30年４月より
生活支援センターがオープンし、区画401及び402につきましても、平成30年６月に医療施設が開業する運びになったと伺っております。残る２区画につきましても、早期のテナントづけを目指し、引き続きテナントリーシングを継続していくとのことでございます。 次に、（２）のアについてお答えいたします。平成26年３月に当時の再
開発準備組合理事長から市に対する非
住宅部分用地の取得依頼がなされて以降、保留地と表現されておりましたが、その後の都市計画において街区公園の位置づけが決定されてからは、公園用地として取り扱っております。 次に、（２）のイについてお答えいたします。市街地再開発事業におきましては、都市再開発法第75条の規定により、原則として１つの
施設建築物の敷地は、１筆の土地となるものとして定めることとされております。
分有分棟方式につきましては、本市といたしましても承知しておりますが、現在の計画は再開発組合が
関係権利者の合意形成を図りながら作成し、法にのっとった手続により認可されたものでございますので、現在の手法で進めてまいります。 次に、（２）のウの（ア）についてお答えいたします。
権利変換計画の策定につきましては、再開発事業の根幹をなすことにより、まず従前の権利がどういうものであって、どういう内容であるかを正確に捉えておく必要があります。そのために施行者である再開発組合は、組合設立の認可公告後に後の
権利変換計画策定の基準となる再開発地区内の全ての土地、建物に係る土地調書及び物件調書を作成いたしました。ご質問の
当該建築物につきましても、専門の
補償コンサルタント会社が従前建築物の面積、構造、用途、階数などを調査し、実態に合致した建物調査結果をもとに物件調書を作成した上で、
権利変換計画に反映したことから、
権利変換計画は適正なものと捉えております。 次に、（２）のウの（イ）についてお答えいたします。本再
開発事業施行地区内の本町１丁目2829―４の旗ざお地につきましては、公図上さおの部分が無地番ではあったものの、
事業施行者である再開発組合では、旗の部分と一体の土地であると認識しております。その理由といたしまして、再開発組合からの報告によりますと、法務局備えつけの最も古い和紙の公図に
法定外公共物であった痕跡は一切なく、また当該地のみを国有地と考えるのは現実的ではないことや当該地に対して
隣接土地所有者の方々に確認、承諾を得たことなどから、国有地であった経緯はなく、国有地ではないと考えております。したがいまして、本市といたしましても単に公図上、無地番で登記上の所有者を確認できないことだけを理由に、当該地を直ちに国有地と判断することは無理があると考えております。 次に、（２）のウの（ウ）についてお答えいたします。昨年１月に本市が行いました公図訂正につきましては、鴻巣市民、とりわけ権利者の皆様の宿願である再開発事業の完成に向け最も重要な
権利変換計画の見直しにも及びかねない案件であり、再開発組合からの依頼を受け、早急に是正の必要があるとの見地に立って法務局に相談した上で、市が積極的に是正を行うことが再開発事業における公共の利益につながるものと判断し、公図訂正の手続を
都市整備部にて行ったものでございます。本市にとって公図は
固定資産税を賦課する上で、土地の境界や形状、大きさ、地番、方位などさまざまな情報のもととなる欠かすことのできない課税資料であることから、地方税法第381条第７項の根拠により、
さいたま地方法務局鴻巣出張所へ地図訂正の申し出を行った結果、公図が実態に整合したものでございます。 次に、（２）のエの（ア）についてお答えいたします。現在の
駅通り地区再開発組合の事業計画では、公園部分の面積は約1,850平方メートルとなっております。再開発組合による都市再開発法第90条の
権利変換登記に伴う測量にて面積が1,822.92平方メートルで確定され、平成30年２月に登記を完了しております。これを受けまして、組合では次回の
事業計画変更認可申請において縦覧手続を行う予定と聞いております。 なお、軽微な変更として縦覧手続をしないのは不当とのご質問につきましては、恐らく
都市計画決定における軽微な変更手続のことと推察いたしますが、
都市計画決定等に関する手続の適正な実施については、国の通達により、事業計画の内容が都市計画に定められた内容に適合しないと認められる場合以外には、都市計画の変更を要しないものとして取り扱うことが可能とされていることから、軽微な変更を含めた
都市計画法による変更手続は不要と考えます。 次に、（２）のエの（イ）についてお答えいたします。鴻巣駅
東口駅通り地区再開発組合は、平成28年３月に埼玉県知事より
組合設立認可をいただき、同時に事業計画の認可をいただきました。その後、平成28年11月に
施設建築物の実施設計が反映された第１回
事業計画変更申請を行い、同年12月に認可をいただきました。都市再開発法第38条の規定による事業計画の変更につきましては、原則として政令で定める軽微な変更を除き、同法第16条の規定に基づいて
当該事業計画を２週間、公衆の縦覧に供さなければならないこととされております。 ご質問の駐車場面積が約5,540平方メートルから約4,554平方メートルになったとのことでございますが、そもそも面積の増減の考え方は、単体の用途ではなく、
施設建築物全体で判断すべきものであり、都市再
開発法施行令第４条に縦覧手続を要しない軽微な変更に該当するものがうたわれており、その一つに
施設建築物の延べ面積の10分の１を超える増減を伴わないものがございます。本再開発事業における第１回
事業計画変更申請につきましては、当初の認定に係る
施設建築物の延べ面積が２万4,036.66平方メートルであったのに対し、２万3,002.67平方メートルへの変更であり、10分の１を超える延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であったことから、政令で定める軽微な変更であり、縦覧手続等を要しない
事業計画等の変更に該当したため、適切に手続を行っております。 次に、（２）のオについてお答えいたします。都市再開発法における市街地再開発事業の目的は、都市再開発法第１条にうたわれており、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することでございます。具体的には、低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した平面的な市街地において、細分化された敷地を広く統合し、不燃化された共同建築物に建てかえ、あわせて公園、緑地、街路などの公共施設と
オープンスペースを確保することによって、快適で安全な都市環境を再生させようとするものでございます。これにより、防災性の向上や美しい町並みの形成、中心市街地の活性化などに大きく資するものと考えております。本市の再開発エリアを見回してみますと、鴻巣駅東口の駅前広場や道路の一部が整備され、現在事業中の
駅通り地区が完了すれば、さらに良好な街路空間や景観が生み出されるとともに、既存の商業施設や駐車場とあわせて、住宅の供給も充実し、市民の皆様の生活基盤に大きく寄与していくものと思っております。 以上でございます。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。 〔
永野和美福祉こども部長登壇〕
◎
永野和美福祉こども部長 大きな２、
福祉こども行政、（１）から（３）について順次お答えいたします。 初めに、（１）保育行政、ア、市直営で運営している保育園は引き続き継続することについてお答えいたします。平成30年４月１日現在、市内には
公立保育所が８カ所、
私立保育所が７カ所、
認定こども園が４カ所、
地域型保育施設が11カ所、合計30カ所の
認可保育施設があります。
認可保育施設の運営費は、国、県及び市が支弁することを原則としていますが、
公立保育所につきましては、国の
三位一体改革による税制移譲（Ｐ．163「税源移譲」に発言訂正）とともに、平成16年度から国と県の負担分の大半を市で負担する一般財源化が行われました。また、
公立保育所の新設、建てかえ、改修等の整備費は運営費と同様、
三位一体改革により国と県の負担が一般財源化されたことから、老朽化した
公立保育所の建てかえや改修などを実施する場合、国や県からの補助はなく、一般財源での対応となります。
富士見保育所につきましては、平成29年３月に策定された鴻巣市
公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる築30年以上経過した建物であり、建物性能と耐震性能の評価が低く、施設状態がよくないとされる更新検討と評価されております。継続して建物を使用していくためには、建てかえや大規模改修が必要となりますが、保育所は通年で使用される施設であり、建てかえや大規模改修はスケジュール的にも技術的にも制約があり、困難なことが予想されますことから、平成33年度年度末をめどに廃止する方向で検討しております。 また、今後の保育行政の見通しにつきましては、平成32年度からの次期鴻巣市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けた協議の中で、保育の量の見込みと確保方策を検討してまいります。 次に、イ、
小規模保育園がふえている。国の基準の見直しを求めながら市独自の処遇改善をについてお答えいたします。平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、本市におきましても、保育を取り巻く環境は大きく変化しており、共働き家庭の増加に伴い、保育を必要とする子どもがふえております。特にゼロ歳、１・２歳の保育を必要とする子どもが増加していることから、待機児童ゼロ対策として、ゼロ歳から２歳児のサービス確保方策方針に基づき、小規模保育施設の整備を進めております。認可した小規模保育施設については、国が定めた公定価格に基づき、地域型保育給付費を支給しているほか、市独自の補助として、鴻巣市いきいき子育て支援事業補助金交付要綱に基づき、職員処遇改善費や障害児保育対策費の補助を行っております。 次に、ウ、委託費の使途が適正か。保育士の賃金台帳の確認や給与に市からの補助金の明記など流用に歯どめをについてお答えいたします。本市では各保育施設の運営管理、処遇及び財務管理などについて、鴻巣市特定教育・保育施設等指導監査実施要綱及び鴻巣市家庭的保育事業等指導監査実施要綱に基づき指導監査を実施し、保育所等運営費の使途範囲を超えた支出がないか、帳簿等により確認しております。また、保育士の給与や賃金についても、給与明細書や賃金台帳等により、処遇改善等が適切に行われているか確認を行っております。 次に、エ、待機児童の状況、保育士の確保の状況についてお答えいたします。平成30年４月１日現在の市内30カ所の
認可保育施設への入所児童数は、ゼロ歳児82名、１歳児311名、２歳児406名、３歳児387名、４歳児389名、５歳児350名、合計1,925名で、昨年と比較して95名増加していますが、民間の資源や活力により、施設整備を行い、平成30年４月１日現在においても待機児童ゼロを継続しております。また、保育士確保の状況でございますが、入所児童に対する保育士の人数は、市内全ての
認可保育施設において確保されており、充足しております。 続いて、（２）障がい者対策、ア、地域で暮らせるための実態把握や整備・拡充への計画を進めることについてお答えいたします。今日の障がい福祉を取り巻く環境は著しく変化しており、障がいの重度化、障がい者、介護者双方の高齢化や親亡き後の問題、障がいのあるお子さんへの支援ニーズの増加など多岐にわたり、これらへの対応が一層求められております。本市では平成27年３月に平成27年度から平成32年度までの障がい者施策の基本理念と取り組みの方向を示した第２次鴻巣市障がい者計画を定め、本年３月に平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間とする第５期鴻巣市障がい福祉計画、 第１期鴻巣市障がい児福祉計画を策定いたしました。これらの計画では、障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加をすることを目標とし、地域生活拠点の整備、施設入所者の地域生活への移行や精神障がいにも対応した地域包括システムの構築、福祉施設から一般就労への移行などの課題に対応したサービス提供体制の整備を進め、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、障がい児の健やかな育成を支援するため、保健、医療、保育、教育、就労支援などを所管する関係機関が連携を図り、障がい児とその家族に対して乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を推進する体制整備に取り組むこととしています。全ての人が障がいの有無にかかわらず、社会の一員として暮らすことができる共生社会の実現を目指し、これらの計画に基づいた整備拡充を進め、民生委員など関係機関と連携を図りながら、実態や支援ニーズなどの把握を行い、障がい者施策を推進してまいります。 次に、（３）生活保護、ア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、生活に困窮する住民がためらいなく生活保護を利用できるように、
パンフレットやしおりを作成し、自治体・公民館・地域の病院の窓口に置くことについてお答えいたします。生活保護制度は、資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とした制度です。適切に保護が実施できるよう民生委員等との連携によって生活困窮者の情報が福祉事務所につながるよう努めているほか、市役所福祉課窓口での生活相談、鴻巣市社会福祉協議会に委託している鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターと緊密に連携を図っております。ご質問の
パンフレットやしおりを作成し、自治体・公民館・地域の病院の窓口に置くことについてでございますが、
パンフレットの配布は、本市を初め近隣自治体においても実施されておりませんが、福祉課作成の「生活保護のしおり」につきましては、生活困窮の相談があった際に、必要に応じて配布しております。また、本市独自の取り組みとして、生活に困窮する市民の方が鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターを利用しやすいよう名刺サイズの鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターカードを作成し、市役所福祉課窓口を初め市民の方がさりげなく持ち帰れる場所に置き、周知を図っております。 次に、イ、ケースワーカーは、資格を持つ専門職やベテランの職員の配置で親切丁寧な対応をについてお答えいたします。本市では、生活保護現業員を８名配置しており、そのうち５名が社会福祉主事、３名が社会福祉士で、全員資格を有しております。生活保護業務に携わる職員は、県が実施するケースワーカー研修や近隣自治体で実施する担当者研修に積極的に参加し、資質の向上を図り、相談者や被保護者に寄り添う姿勢で丁寧な対応を行っているところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。ただいま（１）のアの中で、「税源移譲」と申し上げるところを「税制移譲」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○
野本恵司議長 ただいまの発言の訂正の申し出についてはご了承願います。 字句その他の整理については、議長に一任願います。
健康づくり部長。 〔髙木啓一
健康づくり部長登壇〕
◎髙木啓一
健康づくり部長 大きな３、
健康づくり行政、（１）のア、要
支援者向けの総合事業はこれまでどおりサービスを提供できるよう自治体が事業所の確保と運営の支援をについてお答えいたします。 本市では、要支援１、２の方等を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年４月から実施しておりますが、これはそれまで介護保険事業の介護予防給付として、要支援１、２の方に提供されていた訪問介護と通所介護をそのまま移管して実施する介護予防相当サービスと市独自の基準により実施される基準緩和型サービスから成る事業で、訪問型サービスと通所型サービスに区分され、介護保険事業の地域支援事業として位置づけられたサービスでございます。本市では訪問型サービスとして、介護予防相当サービスとはつらつ生活支援サービスを、通所型サービスでは、介護予防相当サービスとはつらつデイサービスを提供しております。訪問型と通所型の介護予防相当サービスは、平成28年度まで実施していた介護予防給付と同じ仕組み、同じ料金で提供する同等のサービスでございます。また、訪問型のはつらつ生活支援サービスと通所型のはつらつデイサービスは、介護予防相当サービスの各種基準について市独自に見直しを行い、利用料金を引き下げて提供する基準緩和型サービスでございます。はつらつ生活支援サービスは、身体介護を伴わない生活援助に特化した訪問介護サービスの提供を行っており、はつらつデイサービスは、利用時間の区分を細分化し、それぞれ利用料金を定めて、利用者が選択しやすいように工夫した通所介護サービスでございます。これらのサービスを利用した場合の利用者負担割合につきましては、介護予防相当サービス、基準緩和型サービス、どちらにつきましても介護保険給付における負担割合と同様な基準で決定しておりまして、本市が独自に負担割合を設定しているものではありません。本市の担当窓口では、介護保険の利用者に対して介護予防・日常生活支援総合事業の開始により選択できるサービスの幅が広がったことや、これらのサービスの利用方法について説明しておりますが、外に出向いての出前講座でも介護予防・日常生活支援総合事業の各種サービスの説明を行っております。 また、民生委員等についても、介護予防相当サービス、基準緩和型サービスに関する説明の機会を設けさせていただくなど、これまでどおりのサービスが受けられることを広く市民や関係する皆様に周知しているところでございます。 また、サービス利用のかなめであるケアマネジャーに対しましても、研修等で介護予防・日常生活支援総合事業の各種サービスの内容を説明するとともに、アセスメントや担当者会議を経て、利用者にとって適切なサービス利用につなげられるよう指導しております。 また、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの利用に関しましては、利用者の状態や、ご家族の意向に合わせて各種サービスの選択ができるように説明しておりますので、チェックリスクによって一律に介護予防・日常生活支援総合事業に振り分けているわけではありません。利用者やご家族が要介護認定の申請を希望される場合には、改めて認定調査を行い、介護認定審査会において審査を行い、要介護度を認定しているところでございます。 しかしながら、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、窓口での
チェックリストで、事業該当者と判定されれば、要介護認定を要せず、直ちにサービスの提供を受けることができるという利点もございますので、どの選択がよいのか、利用者やご家族の意向を丁寧にお聞きしながら、よりよいサービスの提供ができるように努めてまいります。 また、国では要介護１、２の方に対する通所介護サービス及び訪問介護サービスにつきまして、第７期の計画期間である平成32年度までは現行の仕組みを維持するとしておりますので、直ちに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するということはございません。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 空き床対策でお聞きしますけれども、５室のうち３室が決まったということで、２区画につきましては、引き続き市民が願う図書館の学習室、これも含めて論議できないかどうか、今の図書館の利用ではとても以前のやった図書館より学習したい、そういう方の理念とは離れていると思いますので、この点だけをこの項では１点お聞きします。
○
野本恵司議長 これは、１の（１）のアということでよろしいですね。
◆９番（
菅野博子議員） １のアで、はい。
○
野本恵司議長 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 それでは、大きな１の（１）のアの再質問についてお答えいたします。 今、議員から学習の場として提供できないかというお話ですけれども、確かに空き床につきましては、話が持ち上がったり、なくなったりしているのは事実でございます。現在、まさにまた別の話が来ておりますので、早期にその契約ができることを今期待しているところでございます。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 続きまして、再開発事業、（２）のアについてお聞きをします。 当初から保留地というふうに言われているのです。2016年の準備組合、全協で保留地として説明していますし、都市計画審議会におきましても、保留地という説明がされているわけですから、保留地というのは地権者に対してきっちりと面積に応じて対応するものであるわけですので、この点について保留地であるという認識をどう思って事業化したのか。当初から地権者から保留地であるなら、自分の土地に見合った分有分棟をしてほしいと言われているわけですけれども、これを全て退けてきたという、この根拠がどこにあったのか。言っていることとやっていることが違う。
○
野本恵司議長 都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 １回目の答弁で申し上げましたけれども、平成26年３月に当時の準備組合から保留地という言葉を使って取得依頼があったということでございます。ただ、その際にも市としましては、確かに保留地という表現を使っていたかもしれませんけれども、当然公共施設用地ということでお願いをしているのだということで、そのような形で位置づけていたものと認識をしております。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） ２度目お聞きしますけれども、これはもう職員ではだめです。市長です。くるくるかわっているのですから、担当が。2014年７月23日のそもそも都市計画審議会で保留地ということで、都計審に出ているのです。そこで決まったことが後で「いや、保留地じゃなかったんだ」と安易に変えていいのですか。そこはおかしいと思うのです。 そして、この決まり自体も当初壇上で言いましたけれども、地権者に聞くより先に、市がもう決めてしまっているわけです。そもそも再開発事業というのは、地権者が本来決めるものであって、そこに住んでいる四十数軒の方の財産を市がまちづくりに大事だから、ビルを建てるのに大事だからって、勝手に変えるべきではないと思うのですが、都計審がきっちり開かれたと認識しているかどうか、これはもう市長から答えてください。
○
野本恵司議長 市長。
◎原口和久市長 この土地につきましてですけれども、再開発組合のほうから市のほうにこういう土地があるからということで、何か活用してもらえないかという要請がございました。ですので、それらをしっかりと精査をさせていただいて、地域には非常に防災等における一時避難所的なものもない。そういう中ではこの活用性、利便性というのは非常にあるだろうという中で、市のほうでもそれを受け入れることにしたところでありますので、この当時の保留地あるいはそれらについての議員の疑問でございますけれども、先ほど
都市整備部長が答えたとおりであります。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） この関係で再質問しますけれども、今まで何回も論議……
○
野本恵司議長 どこの場所かお願いします。
◆９番（
菅野博子議員） イの項で言います、では。本来分有分棟も可能であるべきものを地権者に渡さないで、とにかく公園とすると、そういうことを決めているわけです。都計審で保留地に決まったものが、あっという間に公園になってしまった。2015年７月６日の県への申請には、公園予定で更地となっているのです。いろんな変遷があって、このときは公共施設管理者負担金であったものが、最終的には負担金というのは補助が出るわけですけれども、補助の出ない、好き勝手に使える、市が出す公共管理の補助金に変わりましたよね。こういうことも含めまして、本来の再開発事業と理念的に全然かけ離れた権利変換が行われているわけです。都計審で決まったことが第一なのだから、保留地と言うなら地権者に渡すべきものを、それを時のコンサルが再開発事業というのは、ビルと交換する一筆共有が本来の再開発事業だと間違った言い分をしてやっているわけです。当初は欲しいのなら売ってみようなどと言っていたわけです。それを都計審で何と説明したかというと、地権者が全部の土地を欲しがっていると、そんなことは言っていませんよね。当初は地権者にも土地を保留地だから渡せると言っていたものを変えるときに、地権者が全部の土地をくれなどと言っていない。自分の土地に見合ったものを分有分棟でいただきたいと言っているわけです。1,850平米全部を買いたいなんて言っていない。それをコンサルが全部でなければ売らないなどと言うものだから、どうしてもそういうのなら全部買って、そのうち自分の必要な分を使って後を貸すなり、公園なり、それはいいでしょうと言ったことをもって、都計審でこの地権者は全部を欲しがっていると説明したものですから、それは誤った説明で、おかしいではないかということになって、反対した方もおると思うのですが、そもそも個人の財産権を保障する公共事業に値しないやり方が当初から行われたということがここにはっきりあらわれているわけです。この点をどう考えているか。
○
野本恵司議長 都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 それでは、１の（２）のイの再質問についてお答えいたします。
分有分棟方式につきましては、これは可能な手法ということは認識しております。今回の再開発事業地区内でございますけれども、今ご質問で言われた一地権者だけではなく、その他の地権者の方々もいろいろなご意見があったと思います。そういった中で、組合としてまとめ上げたものが今の計画でございますので、法にのっとって手続も当然しております。そういったことで現計画で事業を進めていくと、そういうことでよろしくお願いいたします。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） ウでお聞きします。
○
野本恵司議長 再々質問ですか。
◆９番（
菅野博子議員） ウだから。
○
野本恵司議長 ウですね。はい。
◆９番（
菅野博子議員） 旗ざお地についてですけれども、2829―３番地というのがそのいわゆるさおの部分です。これは、46坪で昭和５年１月28日にＨ氏から地権者の方が買ったものです。そして、旗の部分、2829―４、これは62坪で、これは地権者Ｎ氏の部分です。この人は昭和15年４月23日に買っているのです。10年間の差があるのです。10年間の差があって、それぞれ別の地主から買ったものなのですけれども、これでもって最初から隣近所の人が言ったから、いわゆるＮ氏のものだという、その言い分が本当に正しいのか。無地番のさおが旗と同一地番と推定できるのでしょうか、10年の差があって。どう考えても無理ではないかと思うのですが、これはどう判断されたのか、当局にお聞きします。
○
野本恵司議長 （イ）でよろしかったですね。
◆９番（
菅野博子議員） はい。 〔「アだよ」と言う人あり〕
○
野本恵司議長 アですか。最初に言っていなかったと。ウですか。
都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 大きな１の（２）のウの再質問についてお答えいたします。
○
野本恵司議長 ウですか。はい、ウですね。
◎
田島史都市整備部長 今の民有地の土地の取得原因等につきましては、当然市としてどうのこうのと申し上げるべきことではないと思いますので、それについてはコメントは差し控えさせていただきます。というか、その原因事項は我々としては把握できませんので、お答え申し上げられません。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） ちょっと戻りますけれども、（ア）で……
○
野本恵司議長 戻ることはできないです。
◆９番（
菅野博子議員） （２）の（ア）ですよ。（ア）でお聞きします。
○
野本恵司議長 先ほどウの再質問だったのですよね、今のは。
◆９番（
菅野博子議員） 98.54平米が……
○
野本恵司議長 菅野博子議員、先ほどの質問はウだったのですよね。
◆９番（
菅野博子議員） ウ、うん。 〔「アだった。ウのア」と言う人あり〕
○
野本恵司議長 ウの（ア）だったのですか。失礼しました。
◆９番（
菅野博子議員） ウの（ア）ですよ。
○
野本恵司議長 はい。
◆９番（
菅野博子議員） ウの（ア）。98.54平米が197.08となっているわけですから、１階建てで出されていたわけですので、２倍が建築物となっているのですから、平成15年には197で買っているわけではないのですから、これは正すべきではないかというのです。２階にはなっていない。２階建てと言うなら、さかのぼってきっちりと
固定資産税をもらうべきであって、最後は204.95平米にふえているのです。197が7.87平米さらにふえているわけで、ここら辺はいわゆる物件補償も含めてどのような対応がされるのか。
○
野本恵司議長 都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 それでは、ウの再々質問ということでよろしいですか。 〔「ウの（ア）」と言う人あり〕
◎
田島史都市整備部長 ウの（ア）の再々質問ということで。はい、失礼しました。 公共事業の補償についてですけれども、この再開発事業だけではなく、道路用地等の事業につきましても、例えばそのお宅が丸々１軒、丸々道路用地なりで当たった場合、そこに今あるものを補償するわけです。そうするとそこにある現在のものを調査して、今の価格を求めて、築年数が何年かによっての減価率を引いたものが補償なのです。ですから、登記が何平米であろうが、何であろうが、実際そこにあるものを補償するということですので、登記の面積が倍になろうが、３倍になろうが、極端な話、10倍になろうが、補償の金額には変わりはないと、そういったことでご認識をお願いいたします。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） では、（イ）で質問しますけれども、課税上の支障ということで、さおの部分は無地番であることを言っていますが、無地番というのは本来国なわけですよね。ですから、無地番、この竿の部分にでは税金を払っていたのですか。払っていませんよね。払っていないで宙に浮いていたわけです。組合は本人が自分のものだと言っていると。隣の方も異論がないから、現在の鑑定で問題ないから、本人や隣地の方が決めるのだから、本当にそれで問題ないのか。では、さおの部分についてさかのぼってきっちり課税するのか、それから法務局に行って、ちゃんと公図を訂正して、さおの部分を公正に今後課税も含めて対応するのか、そこをお聞きします。
○
野本恵司議長 都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 公図訂正をしたことにつきましては、現地の利用実態と公図が違っていたということで、
権利変換計画図書作成において影響を及ぼすという観点から、市のほうで公図訂正をしたということでございます。 また、課税ということでございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、再開発事業だけでなく、道路買収等の事業でも測量というものを行います。測量で知り得た事実につきまして、課税当局に知らせるということは、どこにも法的にはうたっておりませんので、そういった提供というのは、市も県も国もしていないと、そういったことでご認識をお願いしたいかと思います。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 財産については公平に説明するのが当然ではないですか。人によって買う価格が違ういうのは、全員の地権者にとって納得できるでしょうか。数の力でいいと言ったからこれでいいとごり押ししていいのか。 それから、エの（イ）ですけれども、駐車場の床面積が22％も違うのです。5,540が4,554.63、985.37ということは22％も違う。先ほど20％とか言っていましたけれども、本来きっちり縦覧手続をして変更すべきものではないですか。22％も違って、これ軽微な変更なんていうのは通じるのでしょうか、これをお聞きします。
○
野本恵司議長 都市整備部長。
◎
田島史都市整備部長 これにつきましては、１回目の答弁でもご説明しましたけれども、その部分的な部分だけではなくて、全体として捉えて１割以内であったということから、縦覧の手続は必要ないということです。 それと、面積が変わったというのは、要は基本計画を作成したときと実際に特定業務代行ということで株式会社長谷工コーポレーションが契約したわけですけれども、その長谷工さんが実施設計したものとの差が生じたということで、これについては市がどうのこうのということではございませんので、ご認識をお願いしたいと思います。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） ２の
福祉こども行政でお聞きします。 保育行政、お聞きしたいのは、全て足りていると。それから、古くなった保育園は今後市の場合は継続しないで、建てかえや、その間子どもをどこで保育するか問題なので、建てかえをしないで民間に移していくと、そういう答弁がされたと思いますけれども、そういう場合、例えば５歳の子と１歳、２歳の子を入れる場合、保育所を違うところを、違うところへ入れて、家庭保育、小さい小規模に下の子を入れて、上の子は別な保育所に入れるという、そういう２カ所行ったり来たりするという、そういう利用者もかなり出るのではないかなと思うのですが、この点はどう克服するのか。 それから、なぜ古くなったら、子どもをどこかへ移設しなくてはいけないと言うけれども、では生出塚の保育所だの、きれいに建てかえているところあるではないですか、今まで。では市役所でも何でも古くなったら大変だから、建てかえしないで、どこかへ行っていてどうたらこうたらとごまかすのですか。必要なのはきっちりと場所を確保して建築すべきだと思いますので、その点をお聞きします。
○
野本恵司議長 菅野議員、今の質問場所の確認をお願いします。
◆９番（
菅野博子議員） アです。
○
野本恵司議長 はい、２の（１）のアですね。
福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 それでは、大きな２、（１）、アの再質問にお答えいたします。 保育所の入所につきましては、なるべく保護者の方の希望どおりにということで、入所の調整を行っておりますが、場合によっては分かれてしまう場合もございますが、待機児童を出さないということを考えて対応しております。 また、
富士見保育所につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、鴻巣市
公共施設等総合管理計画において、建物性能と耐震性能における評価が低く、施設の状態がよくないとされる更新検討と評価されておりますので、廃止をする方向で慎重に検討をしております。 そのほかの
公立保育所におきましても、鴻巣市
公共施設等総合管理計画をもとに、将来的には
公立保育所を各地域における保育の先導的役割を担う拠点として残しつつ、民間事業者の運営などに支障を来すことがないよう、統廃合あるいは廃止等も視野に入れ、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 再質問しますけれども、答弁いただきましたが、そうすると保育所を公営でつくるか、つくらないかという事業の最後の選択肢は、民間企業に影響を与えるか、与えないかで決めていくと、そういうことなのでしょうか。そうではないと思うのです。本来公的に行うものであって、では行政は何をするのですか。税金を取って仕事を民間に丸投げすると、民間の場合は最後まで責任をとれませんよね。例えば子どもが少なくなってしまって、保育が成り立たなくなったと、場所によってですよ。そういう場合、公なら時間を見て、少し損が出ても続けることができるけれども、民間ならあっという間にとめてしまうと。例えば小規模多機能で19人入れるところを五、六人しか入らないのが二、三年続けばもうやっていけませんよね。そういうふうになった場合はではどうなのか。では、市できっちりと責任を負って保育を行うという事業はどういう事業なのか。
富士見保育園などは２年後ぐらいをもし見越したとして、民間に任せるのか、それとも例として市がやる気なのか、その２点をお聞きします。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 では、アの再々質問にお答えいたします。 今後の保育行政の見通しにつきましては、平成32年度からの次期鴻巣市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けた協議の中で、保育の量の見込みと確保方策を検討してまいります。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 何かしようがないね。これ以上言っても答弁来ないね。 それから、障がい者対策でお聞きしますけれども、いわゆる障がいを負った方たちが地域で安心していけるいわゆる福祉作業所のようなものも含めまして、そういう方の要求に鴻巣市は全て応え切れているのかと。そして、どういう要望が寄せられていて、改善すべき点はどこにあるのか、どう捉えているか、この点をお聞きします。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 （２）のアの再質問についてお答えいたします。 平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間とする第５期鴻巣市障がい福祉計画、また第１期鴻巣市障がい児福祉計画を策定いたしましたので、そちらの中で整備拡充を進めまして、共生社会の実現に向けて施策を推進してまいります。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 再々質問しますけれども、やはり地域で親も訪問できるような状況のところで入室や、それから通園などできる状況になっているのか。近隣地域で通うのも楽だし、父母が行くのも楽に行けるという、そういう状況がどう確保されているのかお聞きします。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 再々質問についてお答えいたします。 実態把握等を行いながら、ニーズを把握し、障がい者施策を推進してまいります。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） （３）生保についてお聞きをします。 アですけれども、生活保護を利用できるように
パンフレットやしおりを作成して置いてくださいということで、打ち合わせの中でこういう鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターを表、裏が相談お問い合わせ先は社会福祉法人鴻巣市社会福祉協議会、電話が597―2100と書いてあるわけですけれども、これは生保の申請や、それ以外でも生活に困ったという相談は全部社協に丸投げということなのでしょうか。市の窓口はどういう対応をするのかお聞きします。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 （３）のアの再質問についてお答えいたします。 市の福祉課窓口でも生活相談等を受けておりますし、鴻巣市社会福祉協議会に委託している鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターでも相談を受けております。それらを緊密に連携を図りながら進めております。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 政府が６月３日、昨日発表しました生活保護基準以下の低所得者世帯数に対する被保護世帯数の割合というのが出されているのです。その中で、生活保護基準以下の所得、これは収入から税や社会保障料などを差し引いた分ですけれども、それで暮らす世帯が2016年は日本中で705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用している世帯は22.9％、161万世帯しかないという、日本は大変生活保護をもらうのにハードルが高いのです。いろんな基準があるわけです。例えば預貯金が最低生活費の１カ月未満でないと利用できないと。預貯金がほとんどない保護基準以下のでは所得世帯のうち、実際どれだけの人が保護を利用しているかというと、43.7％だというのです。本来これは政府が毎年把握しなければならないものを把握していないで、８年ぶりに把握して発表した数字だというわけですけれども、この点で本市におきまして相談を受けた方に対して、こういう所得水準を含めまして、保護をとりやすいように、どういうような対応がされているのかお聞きをします。
○
野本恵司議長 今のは再々質問でよろしかったですか。
◆９番（
菅野博子議員） はい。
○
野本恵司議長 福祉こども部長。
◎
永野和美福祉こども部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 生活保護基準につきましては、国の基準を遵守してまいります。また、鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターなどに相談された方の中から、内容をよく伺いまして、生活保護が適当であると判断した場合につきましては、そちらの相談に応じていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○
野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（
菅野博子議員） 介護保険でお聞きをします。 政府は要するに介護を医療から介護へ、それから病院施設から在宅へと介護保険のいわゆる改悪、それがどんどんされようとしているわけです。訪問介護や資格要件の見直しでは、130時間初任者研修をしていたものを60時間にして、いわゆる訪問介護士を量産していくというわけです。そして、その分基本報酬を２単位引き下げていくというのです。いわゆる安上がり労働だから、人数をふやし、料金を、報酬を下げていくと、処遇の引き下げで賃金の低い非正規労働者がどんどんつくられていくという実態が介護の現場で見えるのではないかと思うのです。 それから、大規模でデイサービスやるところにも基本報酬は引き下げていくと、そして生活の援助のサービス、訪問回数は１日１回を中心にしていくと。それは文字どおり地域のケア会議が利用抑制の場につながるのではないかと思うわけですけれども、さらに福祉用具の貸与価格の上限を設定していくなど、これから高齢者がふえる中でどんどん介護に対する改悪が今、自公政治のもとで言われているわけですけれども、市としてそういう状況に対して今後どのように先手を打って地域で安心して暮らせる介護制度となるのかお聞きをします。
○
野本恵司議長 健康づくり部長。
◎髙木啓一
健康づくり部長 介護保険制度の今後ということでございますけれども、国のほうでも継続可能な制度ということで、さまざまな努力をしているところでございます。その大きな一つが総合事業ではないかなというふうに考えております。総合事業につきましても、先ほども申し上げましたけれども、基準を緩和しながら、さまざまなサービスが市内に出てくるというところで、利用者にとっても定価の低いサービスを利用できる、あるいは保険者にとっても将来的には給付が抑えられるというようなところがございますので、市といたしましては、今後は総合事業をさまざまな今やっておる事業だけではなくて、新たな事業者の参入等を推進いたしまして、的確に介護保険制度、永続可能な、継続可能な制度として実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（
菅野博子議員） 終わり。
○
野本恵司議長 以上で
菅野博子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時１７分） ◇ （再開 午前１０時４０分）
○
野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
野本恵司議長 続いて、秋谷 修議員の質問を許します。 秋谷 修議員。 〔22番 秋谷 修議員登壇〕
◆22番（秋谷修議員） 議席番号22番、かいえんたいの秋谷 修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順序に従いまして一般質問を行います。 大きな１番、
都市整備行政、（１）上尾道路（２期区間）が開通することによる各種影響とその対策。上尾道路は、国道17号線の交通渋滞を解消し、沿道環境の改善を図ること等を目的に、昭和44年に新大宮バイパス、宮前インターチェンジを起点に、鴻巣市箕田を終点とする延長20.1キロメートル、幅員40メートルの一般道路及び自動車専用道路として
都市計画決定され、平成元年には幅員を57メートルとして都市計画の変更がなされ、我が市にとって大変重要な長きにわたっての課題でもありました。１期区間として、さいたま市西区宮前町から桶川市川田谷までの11.0キロメートルを平成２年度、そして平成７年度に事業化と自由化区間の延長を行い、平成28年に一部暫定２車線道路として開通をいたしました。平成23年度には、２期区間として、桶川市川田谷から鴻巣市箕田までの延長9.1キロメートルが事業化され、平成27年度からは用地買収が着手され、現在着々と事業の進捗が図られているものと認識をしております。整備されました１区間を実際に利用してみたところ、大変流れもスムーズで、渋滞もさほどなく、現在の国道17号線を利用して、さいたま市方面に移動していたときに比べ、飛躍的に交通環境がよくなっていることが道路利用者として実感ができます。今後東京オリンピックが終了する2020年以降は、大変早いペースで整備が進んでいくものと期待をしているところではありますが、大きな道路が整備され、利便性が向上することに伴うさまざまな影響について、あるいは整備される道路周辺に住まわれている市民の方々の生活環境について、以下何点か質問を行います。 ア、上尾道路（２期区間）の進捗状況と今後の見通し。去る３月定例会での行政報告では、昨年12月時点での用地買収状況の報告があり、国道17号線からＪＲ高崎線まで約650メートル区間の用地測量と物件調査が完了し、対象面積約３万7,000平方メートルのうち約50％について用地取得のご協力が得られ、ＪＲ高崎線から県道鴻巣―鎌塚線までの約300メートル区間の用地調査について約60％が完了し、対象面積１万9,000平方メートルのうち約10％について用地取得のご協力が得られたとの報告がありました。今６月定例会初日の行政報告でも、進捗状況の報告がありましたが、改めて現在の進捗状況と１期区間の用地買収から１期区間供用開始まで約20年の歳月がかかっているわけですが、今後の見通しについて伺います。 イ、開通に合わせたスムーズな道路政策の展開（三谷橋大間線の延伸、駅南通線）。我が市の主要道路は、東京方面に向かう国道17号線、一般県道鴻巣桶川さいたま線、そして本件上尾道路と、南北の道路は比較的整備が進んできたわけですが、東西を結ぶ道路の整備はＪＲ高崎線や荒川などの河川の影響もあり、なかなか進まない現状があることは私も十分に認識しているところであります。 近年、三谷橋大間線が開通し、ＪＲ高崎線の踏切を待たずに越えられるようになったことは、緊急車両の迅速な移動、そして鴻巣西側地域住民にとっては大変利便性の向上をもたらしたものとして評価をするものであります。今回上尾道路が整備されることにより、我が市の都市計画道路である三谷橋大間線の延伸と駅南通線の整備について、しっかりと上尾道路との計画をすり合わせて、上尾道路開通時に速やかに接続できるよう進めていくべきと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いします。 ウ、経済、産業の発展にどのように結びつけるのか。上尾道路が整備されることにより、鴻巣西側地域の交通利便性は飛躍的に向上するものと考えておりますが、整備される道路周辺は調整区域もしくは既存住宅が形成されている市街化区域であります。上尾道路１期区間や熊谷バイパスを見ても理解できるところですが、調整区域の道路サイドは有効な土地利用ができていないのが現状であります。市にとっても、また道路周辺に住む市民にとっても、ただ大きな道路ができただけというのでは、これは大変残念なことであります。 第６次鴻巣市総合振興計画、第３章、土地利用構想では、沿道サービス地ゾーン（検討ゾーン）では、「事業化された国道17号上尾道路の進捗状況を見据え、新たな都市形成骨格道路の沿線として相応しい、沿道サービス地ゾーンへの転換や、新たな都市拠点づくりを長期的に構想として検討します」と記載されていますが、市にとっても、道路周辺住民にとっても上尾道路が開通することによって、本当によかったと言えるように、いかにして道路整備を経済、産業の発展に結びつけられるようにするのか、見解を伺います。 エ、道路周辺への地域対策（１期区間を参考に）。上尾道路が整備される鴻巣西側地区は、鴻巣駅からさほど遠くない距離にあり、鴻巣に新しく転居してくださる方々が転居の理由に掲げる自然環境のすばらしさがある地区だと私は考えています。上尾道路が整備されれば、さらに交通アクセスが向上し、その点においては評価が上がる部分もあるのですが、以下の質問についてはしっかりとした対策をとらなければ、逆に評価を下げることにもなりかねませんので、道路整備が完了してから考えるのではなく、１期区間を参考に、今から十分な対策を検討していただきたいと考え、質問するものであります。 （ア）田間宮小学校、鴻巣西中学校、箕田小学校へ通学する児童生徒に対する安全対策。上尾道路が整備されますと、田間宮小学校、鴻巣西中学校、箕田小学校は、上尾道路の幅員57メートルを渡って通学することになります。以前に国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所の方に、そのような環境になった１期区間の学校への安全対策を伺ったことがあります。その際には歩道橋を整備していますので大丈夫とのことでありましたが、実際には心配は要らないのか。１期区間の工事が完了している桶川市や上尾市の状況はどのようなのかを伺います。 （イ）開通後の道路西側地区（大間、北中野、糠田）の振興策。上尾道路西側になる大間、北中野、糠田の各地区においては、日常生活の買い物から行政サービスに至るまで幅員57メートルの道路を渡らなければならず、現在の生活環境が大きく変わるだろうと思われます。該当地区に対して何らかしらの振興策が必要と考えますが、どのようにお考えなのか伺います。 （ウ）道路周辺への各種環境対策（騒音、振動、大気、ごみ）。一般的に大きな道路ができますと、自動車が引き起こす騒音や振動、排出ガスによる大気汚染、良心のない自動車利用者のごみのポイ捨てなどにより、道路周辺の環境は従前に比べてよくなるということはないように思えますが、１期区間である桶川市や上尾市のそれら環境の状態はどのようなのか、また何らかしらの対策を行っているのか伺います。 （エ）雨水対策。上尾道路が整備される鴻巣西中学校周辺は、昨年大雨被害があり、道路が冠水したのは記憶に新しいことと思います。この地区の雨水対策については以前から私も質問させていただき、市としても現在荒川左岸通線地下に雨水管渠の整備を行っており、鴻巣西中学校脇の水路についても、来年度以降整備をしていただく方向で進んでいることと思います。しかしながら、今後上尾道路が整備されますと、一時的であれ、道路は高いところから低いところに雨水を引っ張ってきますので、たびたび周辺道路が冠水する事態が想定されます。また、新設の道路はおおむね周辺の土地よりも高く整備され、道路が小さな堤防の役割をし、周辺に冠水を引き起こすことになると思いますが、１期区間である桶川市や上尾市ではどのような雨水対策がなされたのか伺います。 以上が通告してある質問の内容であります。まだ将来的な質問でありますので、明確なお答えを求めても、なかなか難しい点もあるかと思いますが、でき得る限り誠実なお答えがいただけますようお願いを申し上げます。
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野本恵司議長 順次答弁を求めます。
都市整備部副部長。 〔高橋英樹
都市整備部副部長登壇〕
◎高橋英樹
都市整備部副部長 大きな１番、
都市整備行政についての上尾道路（２期区間）のご質問について順次お答えをいたします。 まず、（１）上尾道路（２期区間）が開通することによる各種影響とその対策のア、上尾道路（２期区間）の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。圏央道の桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田地内に至る上尾道路（２期区間）9.1キロメートルにつきましては、平成23年度に悲願であった事業化が決定し、既に国土交通省大宮国道事務所において、用地幅ぐい設置が完了し、用地買収も進んでおります。平成30年３月末時点の進捗といたしましては、国道17号から県道鎌塚鴻巣線までの用地測量や物件調査が全て完了し、用地買収につきましては、国道17号からＪＲ高崎線の約650メートル区間が約60％、ＪＲ高崎線から県道鎌塚鴻巣線までの約300メートル区間が約20％まで進んでいると報告を受けております。また、大宮国道事務所では、詳細な道路設計にも着手しており、現在関係部署と交差点計画や雨水排水計画などの協議が進められております。 今後の見通しについてでございますが、上尾道路（２期区間）における平成30年度予算は20億円であり、国からは引き続き鴻巣市区間の用地買収や道路の設計作業を進めていくと聞いております。市といたしましても、上尾道路の早期全線開通に向けしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。 次に、イの開通に合わせたスムーズな道路政策の展開（三谷橋大間線の延伸、駅南通線）についてお答えいたします。上尾道路から発生する交通が周辺の住宅街の生活道路などに入り込まないようにするためにも、上尾道路の供用とあわせた幹線道路ネットワークの構築が不可欠だと考えております。現時点では、国が詳細な道路の設計作業を進めている段階のため、上尾道路周辺の最終的な道路ネットワークの姿は確定しておりませんが、ご質問の都市計画道路三谷橋大間線や駅南通線につきましては、当然のことながら上尾道路の開通に合わせて整備を進めていくべき路線だと認識しております。道路整備予算の確保などの課題もありますが、国や庁内関係部署と調整を図りながら、上尾道路と一体的に機能する道路ネットワーク整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ウの経済、産業の発展にどのように結びつけるのかについてお答えをいたします。幹線道路の開通は、周辺の土地利用に大きな影響を与えることになります。上尾道路（２期区間）の整備により、鴻巣市は圏央道のインターチェンジに直結することになりますことから、物流の大きな転換点になることは間違いございません。しかしながら、一方で上尾道路沿道地域のポテンシャル向上は、周辺地域における乱開発を生じさせてしまう懸念もございます。このようなことから、開通後における上尾道路周辺の乱開発を抑制しつつ、圏央道に直結することによるチャンスを最大限に活用するため、このためには上尾道路の全線開通を見据えた計画的な土地利用の検討が不可欠であると考えております。このため、市では上尾道路の開通に備え、総合振興計画における土地利用構想において、上尾道路沿道を沿道サービスを検討していくゾーンに位置づけでおります。この地域は、一部が市街化区域で、大分部は市街化調整区域となっております。既に市街化区域につきましては、上尾道路の開通に即した沿道土地利用を想定した用途地域を指定をしており、一定規模以下の飲食店や店舗、事務所、工場などの立地が可能となっております。 一方、大部分を占める市街化調整区域におきましては、農林漁業と調和を図りながら開発を適切に誘導するための手法を摸索する必要がございます。市街化調整区域における開発誘導手法には幾つかの選択肢がございますので、本市においてどのような手法がより望ましいのか、関係部局との連携を強化しながら検討をしてまいります。 次に、エの道路周辺への地域対策（１期区間を参考に）についてお答えをいたします。まず、エの（ア）田間宮小学校、鴻巣西中学校、箕田小学校へ通学する児童生徒に対する安全対策についてお答えいたします。既に供用開始済みの上尾市や桶川市では、上尾道路（１期区間）の開通に伴う地域の分断による児童生徒の安全対策として、地元から歩道橋の整備要望や、防犯対策として道路照明や防犯灯の設置要望があり、国土交通省と協議を行い対応したと聞いております。 本市につきましては、平成27年11月に上尾道路整備に伴い、通学路が分断される関係小中学校へ意向調査を行っており、通学路への歩道橋整備などの意見をいただいております。それらの結果は、既に大宮国道事務所へ提出しておりますが、国から詳細な設計が示された段階で、改めて地元や学校関係者の声をしっかりと聞きながら、児童生徒の安全対策について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、エの（イ）開通後の道路西側地域の振興策についてお答えいたします。上尾道路の開通は、地域経済の発展に大きく寄与する一方で、地域が分断されることによる懸念もございます。ご指摘の道路西側地域につきましては、上尾道路の東西を結ぶ道路のネットワークを確保しつつ、地域のにぎわいの核となり、広域的な交流の拠点となる施設の維持が必要だと考えております。この地域では今後（仮称）大間近隣公園の整備を予定しておりますが、上尾道路周辺の土地利用の検討に加えて、どのような方策が考えられるのか、上尾道路の開通までにはまだ時間がありますので、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、エの（ウ）道路周辺への各種環境対策についてお答えいたします。１期区間では上尾道路本線の騒音や振動について、沿道の住民から苦情があり、国に対応をお願いした経緯があると聞いております。１期区間の道路構造は、４車線の本線の外側に沿道利用のためのサービス道路と、自転車歩行者道及び植樹帯が整備されており、２期区間も同様の構造となると考えております。交通量の多い本線部から沿道までの距離がある程度確保できることから、騒音や振動については一定の軽減が図られるものと考えております。また、１期区間では、植樹帯に背の高い雑草が繁茂し、特に上尾道路と市道の取りつけ部において見通しが悪く危険であったことから、地元の要望に基づいて部分的にコンクリート舗装による防草対策を国土交通省が実施しております。２期区間の整備に当たりましては、１期区間での課題などを踏まえて環境対策を進めていただくよう国土交通省と調整をしてまいります。 次に、エの（エ）雨水対策についてお答えをいたします。ご指摘のように１期区間では上尾道路により市道の道路排水や側溝が分断され、上流部で冠水を引き起こしてしまうことについて、現場ごとに国と協議をしながら対応したことを聞いております。また、上尾道路の路面排水が周辺の市道に流れ込んでしまう箇所があり、国が市道との取りつけ部に横断側溝などを整備したケースがあると聞いております。このようなことがないよう、上尾道路の排水対策について十分な協議を行うとともに、市の排水計画と整合を図り、上尾道路と一体的に整備を進められる箇所につきましては、計画的な整備を図ってまいります。 以上でございます。
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野本恵司議長 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） それでは、何点か再質問を行わせていただきます。 まず、（１）の上尾道路が開通することによる各種影響とその対策のアについて、先々のことなので、現状の話は行政報告とそう変わりない中身でしたので、そこのところは十分理解しているところなのですけれども、この質問を何で選んだかといいますと、私どもの最後の２期区間ができれば、飛躍的に熊谷と上尾方面がしっかり流れて、ある意味すごく利便性の高いいい地域になる。そんなことはわかっているのですが、逆に言うとしっかりその熊谷バイパスと上尾道路の１期区間の現状を見て、直さなければならないところがあるのかないのか、実際に今お住まいの方々にどういう影響が出ているのか、そういったところをしっかり我々の地域は逆に言うと勉強できる地域なのです。そのために１期区間を参考にということを含めて今回質問をさせていただいているわけなのです。 それで、いろいろ各種の内容を言いましたけれども、そういったものも全てこの一番最初の我が市がどういうふうに今後見通し、この２期区間が何年後にどの部分まで例えば用地買収が進んで、あるいはどの部分からどの部分までは工事が進んでいくだろうというような、できるだけ市側の計画というものを綿密につくっていかないと、この後の質問のものに対応ができないだろうと思って、あえて今後の見通しということを伺っていますので、もう一回市として、これは国のほうの事情はもちろんあるでしょうから、何だかお答えしづらい部分というのはあると思うのだけれども、市としてのその上尾道路の今後の進捗の見通し、そういったものをまず（１）のアの部分の再質問としてまず１点、その部分はお伺いします。 その次のイの開通に合わせたスムーズな道路政策の展開という部分については、三谷橋大間線の延伸部分と駅南通線については、しっかり進めていくのだというお答えいただいたわけですけれども、あえてそこの部分があとどれくらいの延長距離であるとか、あるいは工期であるとか、予算的なものがもし今時点でわかっているものがあるなら詳細なお話をいただければというふうに思います。 次がウですけれども、市街化区域については、その先ほど答弁いただいた中で、上尾道路の開通に即した沿道土地利用を想定した用途地域の指定がなされているというお話をいただきましたので、その部分については結構なのですけれども、問題は大部分を占めているその市街化調整区域、この部分をいかに活用できるかによって、この沿線周辺に住まわれる市民の方々のその満足度、この高まりというのは全然違ってくると思うのです。そういう意味では、答弁の中でいただいたように、市としてはしっかりそのあたりは認識いただいているのはわかっているのですが、その答弁の中で、この市街化調整区域における開発誘導、それには幾つかの選択肢がというお話をいただいたようなので、ぜひともその部分にどういうような手法があって、どういったことが考えられるのか、現時点でお答えできる内容で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 次に、エになりますけれども、道路周辺への地域対策ということで、まず（ア）ですが、答弁では今の段階で各小中学校に意見を聞いて、国土交通省にも投げていただいているというお話いただいたのですが、私が聞きたいのは、１期区間を参考にというのは、現状で上尾と桶川でもう既に開通しているわけではないですか。それで、そういった中でその57メートルも分断されたもう現状の中で通学されている生徒さん、あるいは児童さんいらっしゃるので、この開通後どうだったかというのが私はすごく関心があるのです。あの開通前というのは、逆にああ、こういうことが想定される、想定される、想定されるというのは大体わかることがあると思うのです。ただ、その実際のところというのは、利用してみて初めてわかることというのは、大変多いと思いますので、その上尾とか桶川の今のその小中学校の通学の際のその安全対策の現状というものが調べていただきたいと思うので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 次が、エの（イ）についてお伺いをいたします。私も田間宮地域の人間ですから、この上尾道路が供用開始ということになると、道路西側地区にお住まいの方々にいろいろな難儀をかけるのではないのかなという、もう上尾道路が来ること自体、もう決定事項ですから、もうそれを今さらやめてくれとか、そんなことを言う気もないし、長年の懸案事項でありましたから、これは必ず進めていただきたいのですけれども、そうであるならば、その西側地域にお住まいの方々にできるだけご不便のないような対応を何とか考えていただかないと、これは大変難しい部分もあるかと思うのです。先ほど話したように、市街化調整区域が多い部分ですから、人口が特別多く張りついているわけでもないですし、農業地域ですので、ウのほうで答弁があったように、農林漁業とのその調整の部分もあるでしょうから、なかなかその振興策というのは難しいとは思うのですけれども、まず一番最初に考えられるのは、その行政サービスがしっかりと今までどおり享受できるのかどうか、その部分というのは大変市としても重要なことだろうと思うのです。現在、もともと生まれてすぐに例えば川があった。道路があった。そういう部分というのはもう心構えではないですけれども、もう生まれてすぐにそういう環境だから、そういう部分というのはある意味甘受しなければならないということは、その住民側だって理解していただけると思うのです。ただ、問題は、生まれてから今までこうだったのに、これができたおかげでこんなに不便になってしまったというのは、これ大変困ることですので、まず（イ）の部分の１点目としては、そういった行政サービスを受けるための方策、できる限り今までどおりというのは難しいと思いますけれども、なかなかもう人口が減っていく中で、あるいは市としても新規の建物は今後考えていかなければならないと言っている中ですから、そういう新しい施設つくるというのは大変難しい話だと思うのですけれども、何らかしらの方策というものをお考えになっていただけるのかどうか、その点がまず（イ）の１点目。 （イ）の２点目としては、先ほどから私市街化調整区域で、農村地域でなかなかその人口の張りつきがないという話ししたのですけれども、何とか農業振興地域というものを逆手にとるという言い方が適切かどうかわからないですけれども、やはり地域の住民がもしですよ、今のままで単なる道路ができたままということになったら、ただでさえその人口の張りつきが難しいところが、一気にその地区の人口減少を促進させてしまう可能性が私はあるのではないだろうかと思います。当然その地域にお住まいの方だって、疎外感を持たれるかもしれませんし。ですので、逆に言うと、何もやらないでほっといて、その地区の人口が減ったり、あるいはいい農業環境が保全されなければ、さっき私壇上で述べましたけれども、鴻巣市はその転入者の方々にこのすばらしい緑の環境というものを評価いただいているはずなのです。そういったところが私は大間土手から連なるその富士山のよく見える景色であるとか、あるいは今いろいろコウノトリのお話とか、いろんな話がありますけれども、そういう自然環境というものが都市部の方々に私評価を受けていると、だからそういう意味では、この農村地域と言ったら、言葉にちょっと問題があるかもしれないですけれども、そういう西側地域にぜひともそのにぎわいとか活力をつくり出す何らかしらの方策を考えていただきたいと思うのです。その点について今の時点でもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、（ウ）の道路周辺への各種環境対策についてですけれども、１期区間で上尾のほうで騒音や振動についてその沿道住民から苦情があったというお話をいただいたので、それを受けて国土交通省のほうでどのような対応をしていただけたのかというのがまず１つお伺いすることと、もう一つなのですけれども、私先ほど言ったように、この最終の２期区間が伝わると、熊谷バイパスの交通量がそのまま全部この２期区間に入ってくる。つまりどういうことかといったら、桶川と上尾の部分というのは、今、圏央道から南の部分だけですから、この部分プラスさらに熊谷バイパスがもうダイレクトに入ってきて、この１期区間よりも２期区間のほうが、この各種の環境対策というのは力を入れていただかないと、降水量は間違いなく私ふえると思っているのです。ですので、この１期区間以上にその２期区間については、しっかりとした環境対策をやっていただきたいのです。 そういった中でも特に私が重要だと思っているのが、私がさっき挙げた学校のすぐそばを例えば上尾道路が今度通っていきます。そうすると子どもたちの勉強している環境の真横をたくさんの車両が通っていくことになるわけです。当然夜も車は走りますから、具体的に言えば幸町や堤町あるいは宮前本田あたりは住宅が結構多く張りついていますので、騒音の対策というものは特別力を入れていただきたいと思うのですが、その点についてご見解をいただきたいと思います。 あと、最後の部分の（エ）の雨水対策についてですけれども、私平成15年におかげさまで当選させていただいてから、あのエリアは西部第３排水区といいますけれども、その部分の雨水対策は何か事あるごとに私お話をさせていただいてきたと思うのです。市長も随分ご存じで、よくお話の中で言っていただきますけれども、市としては私は本当にいろいろやっていただいていると思うのです。雨水の切り回しやら、今つくっている壇上で話したように、左岸通線の下の雨水の大きな管渠、あれだって莫大な予算かかっていますから、それで今度西側、あと西中学校の東側に当たるのかな、水路の部分の整備も来年やっていただける予定だというのは承知しているし、市の雨水排水計画自体は、その計画にのっとって、それでなおかつ現状を見ながら大変よくやっていただいているというのは私十分理解しているのです。ただ、このさっき壇上で述べた上尾道路が来る。論法では、上尾道路の上も西部第３排水区だから、雨水が降っても、雨水が降っても、西部第３排水区全体に入る雨水は同じなのだから、問題ないでしょうというようなお話をよくいただく。いや、まさしくそのとおりだと思います。そのとおりだとは思うのだけれども、あの西部第３排水区が何で雨水で冠水するのかといったら、過去は例えばアスファルトが少なくて、あるいは農地が多かったり、あのあたりは金魚池があったり、水の落ちが要はすり鉢状になっている。幸町あたりはすり鉢なのですけれども、あそこに落ちてくるスピードが過去は長かったのです。ただ、今はそのさっき言ったように、アスファルトが水を早く引っ張ってくるのです、想定以上に。住宅地は最近は雨水のためのタンクを備えつけていただいている住宅もあるようですけれども、それにしてもその容量がそんなに多いわけではないですから、雨水側溝がかえって整備されたおかげで、なおかつ雨水が速くあの鴻巣西中学校周辺というのは集まってくるようになってしまったのです。ですので、確かに西部第３排水区に降る雨水の量は変わっていない。ただ、流末に至るまでのスピードが過去に比べたら相当速くなっているのだろうと思うのです。それがあの地域の道路冠水の最たる影響を受けているものだろうというふうに私は理解しているのです。 ですので、同じような質問ではないけれども、前に国土交通省の方にお伺いしたら、さっきのような話だったのですよ、結局。その雨水の部分はちゃんと道路に降った雨水の部分は国交省で面倒見ますから、そういう話なのです。うん、それは確かにそれ以上のことはやってくれないのはわかるけれども、ではその流末のほうのことはでは市の排水計画でみたいな話に私今後なってしまうのでは、市のほうもたまらないと思うのです。だって雨水は公共事業ではあるけれども、皆さんから雨水のためのお金っていただけないではないですか、税金を。ではどこかで賄わなければならないという話になるではないですか。限界があります。ですので、ぜひとも上尾道路をつくるに当たっては、引かないでもらいたい。引かないでというのはちょっと言葉に語弊があるかもしれないけれども、しっかりとそのあたりの雨水のそのコントロールができてもらわないと、また何でも何でも私ずっと平成15年からもう15年です。あの雨水が出るたびにその地域の方々に「何にも変わっていないじゃない」。「ああ、済みません」。そのたびごとに「いや、市のほうはいろんなことをやっていただいているんですよ」という話はするのですけれども、「でも、結局現状変わっていないじゃない」と言われてしまうのです、幾ら説明しても。だんだん、だんだん改善はしてきているのですけれども、雨水が出るエリアというのは狭くなっているのだけれども、ですので最後の質問として、１期区間のほうでその雨水対策をやっていただいたと言うのですけれども、それで十分なのか。要は湛水の能力です。そういったものがまずあるのかないのか。私としては、もっとその内水対策というものをやっていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いをして、再質問にさせていただきます。
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野本恵司議長 答弁を求めます。
都市整備部副部長。
◎高橋英樹
都市整備部副部長 それでは、再質問につきまして順次お答えをいたします。 上尾道路に関する国との調整などにかかわる内容でございますので、
都市整備部でまとめてお答えをさせていただきます。 まず、（１）のアの再質問、供用開始までの期間の見積もりについてでございます。ご存じのとおり、上尾道路２期区間につきましては、平成23年度に事業化され、平成27年度から用地買収に着手したばかりでございます。近年の国の事業を見ますと、供用開始の時期は開通の直前にならないと公表されない傾向にあり、この背景には道路整備予算の確保や用地買収の進捗など不確定な要素が多いことがあると考えております。上尾道路の２期区間につきましても、市といたしましてはできるだけ早く整備を進めていただきたいという思いでおりますけれども、今後の予算額により進捗の見通しが大きく変わることなどから、現時点で供用開始時期を想定することはなかなか難しいと考えております。どちらにいたしましても、早期整備が図られますよう引き続き国と地元との調整に努めるとともに、道路整備予算が十分に確保されるよう一層の事業進捗を国に要望してまいります。 続きまして、（１）のイ、三谷橋大間線延伸部分と駅南通線の詳細についてでございます。両路線ともに都市計画道路の荒川左岸通り線から上尾道路までの区間の整備が必要となります。整備が必要な延長といたしましては、三谷橋大間線が約445メートル、駅南通線が約370メートルとなります。２路線ともに現時点では詳細な設計などが未実施であることから、今後の測量や設計作業を進めていく中で、概算の工事費や想定工期、工事期間などをお示ししていきたいと考えております。 次に、（１）のウ、市街化調整区域における開発誘導の選択肢についてお答えをいたします。市街化調整区域は原則として開発を抑制する区域とされておりますが、幹線道路の沿道などにおいて一定規模以下の商業店舗や工場などの立地を誘導する手法がございます。本市でも運転免許センター近くの商業店舗の立地や上会下地域における工業集積などに活用されております。また、近隣を見ますと、北本市内のグリコの事例になりますが、市街化調整区域における地区計画の手法を活用して企業が立地しております。このほか、開発の規模や域などによっては、計画的な産業団地の整備とあわせて市街化区域への編入を行う手法もあり、本年３月に上尾市が上尾道路沿道のさいたま市境の区域につきまして、土地区画整理事業の実施とあわせて工業系の市街化区域編入を行っております。 このように、それぞれの地区の特性や開発の規模などに応じて考えられる手法は幾つかございますが、どの手法を活用するにしろ、本市の市街化調整区域の大部分が農業振興地域に指定されておりますことから、農林漁業との調和を図りながら、土地利用を検討する必要がございます。このため、上尾道路沿道周辺の開発事業をしっかりと見きわめながら、本市に適した開発誘導手法を摸索してまいりたいと考えております。 次に、（１）のエの（ア）１期区間の小中学校における安全対策上の問題点や課題、また現状についてお答えをいたします。１期区間では通学路の安全確保のための横断歩道橋の整備などを国へ要望して対応した結果、上尾道路開通後は大きな問題などは発生していないと聞いております。しかしながら、一部の地域では上尾道路の開通に合わせて学校区の見直しを行った事例もあると聞いておりますので、本市でも地元の学校関係者などの声を聞きながら関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（１）のエの（イ）の再質問でございますが、上尾道路の整備により、地域の方々の行政サービスの享受に著しく不便を来すような状況があってはならないと考えております。そのためには、まずは地域の拠点となっている田間宮生涯学習センターなどへのアクセス方法や安全対策を考慮する必要があると考えておりますので、上尾道路周辺の道路整備などとあわせて対策を検討してまいります。 また、農村地域ににぎわいや活力をつくり出す方策についてでございますが、現時点で具体的な方策をお示しすることは大変ちょっとなかなか難しい状況ではありますけれども、沿道における土地利用の検討や農業振興策など、どのようなことを市として実施できるのかについて地元の方々の意見も取り入れながら、関係部署と連携をして検討してまいりたいと考えております。 次に、（１）のエの（ウ）１期区間における騒音や振動への対策についてお答えをいたします。上尾道路１期区間では、本線区間の舗装に排水性舗装と呼ばれる水がたまりにくいものが採用をされております。この排水性舗装を施すことで、大雨時のスリップ防止だけでなく、騒音を和らげる効果もあることが確認されておりますことから、２期区間につきましても、１期区間と同様に、騒音や振動対策につながる工法を積極的に導入していただくよう国にお願いをしてまいります。 次に、小中学校や住宅街への騒音対策の必要性についてでございます。ご指摘のとおり、上尾道路の全線開通後の交通量を考えますと、場合によっては周辺の学校などへの配慮が必要になってくることは認識しております。１期区間には上尾道路のすぐ沿道に学校などがないことから、目隠しフェンスや遮音壁などが設置されている箇所はございませんが、本市の場合は複数の教育施設の直近を上尾道路が通過することになります。これに伴う遮音対策などにつきましても、道路整備とあわせた対応について国と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、（１）のエの（エ）内水対策についてお答えをいたします。上尾道路の整備に当たりまして、国土交通省は道路内に降った雨水が直接既存の水路や雨水管渠へ一気に流れ込まないようにするため、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、降った雨水を貯留できる調整池などの雨水流出抑制施設を道路区域内に設け、既存排水施設への影響を考慮した雨水対策を実施しております。２期区間におきましても、道路内の雨水につきましては、鴻巣市公共下水道雨水計画の排水区及び流域と整合を図ることを基本としており、道路が整備されることによって、道路に降った雨が隣の例えば排水区に行くようなことがないように設計をきちっと進めていきたいと考えております。 また、市の下水道雨水計画では、１時間当たりの降雨強度57ミリと設定をしております。これが１時間当たり57ミリと設定をしております。この計画に負担がかからないよう雨水の流出量をコントロールし、既存水路などへの負担を現況より低減させるように国と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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野本恵司議長 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） 先々のことですから、なかなかいいお答えが出ないというのも私もわかってその質問をしているのですけれども、鴻巣でできること、例えば国の都合で見通しないことは、これはもうやむを得ないことなのですけれども、それに向けて要は市でできることというのは、ちょっとでも考えていけるものはどんどん、どんどん考えていただきたいのが私の質問の本意ですので、再々質問、２点だけちょっとお願いしたいのですが、１つは（１）のイのところで、開通に合わせたスムーズな道路政策の展開というところなのですけれども、先ほど三谷橋大間線のその延伸部分と鴻巣駅南通線の詳細、詳細といっても、道路延長がどれくらいあるのかというお話だけだと思うのですが、私の過去の記憶がちょっと曖昧で、もっと調べてくればよかったなと思うのですけれども、以前にこの三谷橋大間線のその延伸部分について、たしかその先行取得した経緯があると思うのです。ただ、現実的にその先行取得というのが解釈上どのようにされてなったかというのは、ちょっと私記憶が定かでないので、ぜひそのあたりはお聞かせいただきたいのです。まだ三谷橋大間線のその延伸部分というのは、事業認可されていないですから、計画決定はされていても。だから、そういったことでどんどん、どんどん先へ進めていただけるものかどうか。 鴻巣駅南通線については、本当はさっき私両方進めていただきたいというのはあったのですけれども、いきなり２本大きい道路を進めていただくというのは、これは難しいことなので、この三谷橋大間線の延伸だけは何とかしてうまくすり合わせをやっていただきたいのです。私、前に一般質問で、その荒川左岸通り線の北側の延伸の話をしたのです。いろいろ予算の都合や、あとそのときは南側の計画をやっていたので、お答え的にはなかなかその北側へは入れないのですけれども、何でその北側のお話をするかというと、行きどまりになってしまっていますよね、北側は。それで、南から来る道路がみんな住宅地へ入ってきて、大きい道路からそのままの勢いで入ってきますから、多少細くはなったとしても。住民の方から危ない、危ないと言われるのですよ、やっぱり。生活道路の中を大宮ナンバーの車が多いのですかね、私もそれは思うのですけれども、それが鎌塚鴻巣線に抜ける、あるいは熊谷バイパスに抜けるために、どんどん、どんどん入ってきてしまうのです。もしこの上尾道路だけができて、その取りつけのしっかりとした県道ができなければ、質問の中で言っているけれども、あのあたり学校が多いのです。そういったところをどんどん、どんどん入り込んできた車がばんばん、ばんばんスピード出されると、本当に不測の事態が起こったら困るので、その三谷橋大間線について、その用地の先行取得というのが今後もどんどん、どんどんやっていけるものなのかどうか、その最初に取得した経緯と、その部分が１つ目の再々質問。 それで、もう一つなのですけれども、私はどうしてもこの雨水のことだけは詳しく聞かないわけにいかないのです、住民の方々に説明しなければならないですから。ちょっと繰り返しのしつこい質問になってしまって大変申しわけないのですけれども、先ほどその答弁いだたいたときに、雨水流出抑制対策ですか、いわゆるその雨水の排出を要はコントロールするというようなお話がありましたけれども、そんなことが私できるのかなとちょっと心配なのです。私の短絡的な発想ですと、でっかい遊水地を今あるところへさらに用意してでも、もう水受けをつけない限りは私は無理なのではないのかなと思っているぐらい。それぐらいさっき言ったような、いろいろ都市化の影響なのですか、それで一気に集まってくる。それをどうしたって荒川に出せないのだから、もう荒川に排水できる時間当たりの排水量も決まってしまっているわけなので、もう内側でためるしかないではないですか。だから、どうもそのお話のところだけちょっとまだすとんと腑に落ちないので、国土交通省がやろうとしている上尾道路のその雨水流出抑制対策でつくる、調整池やら何やらのその詳しい詳細、あるいはその容量とか、あるいはちゃんとその排出量をコントロールして、本当にその市の排水計画に負担がかからないようなものになっているのかどうか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 以上です。
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野本恵司議長 答弁を求めます。
都市整備部副部長。
◎高橋英樹
都市整備部副部長 それでは、再々質問についてお答えをいたします。 まず、三谷橋大間線の用地の先行買収の件でございます。こちらにつきましては、平成28年度に三谷橋大間線の予定地におきまして、住宅開発に伴う事前協議が市のほうに上がってまいりましたことから、道路予定地に複数の住宅が建設されることが判明をいたしました。当然のことながら、道路を計画しているところに住宅がたくさん建つということは、道路整備に当たっての補償費が非常に大きく増加することになります。この当時もう既に上尾道路２期区間につきましては、事業化されておりました。また、市といたしましては、上尾道路とあわせて三谷橋大間線等整備をしていかなければいけない路線があるということは認識をしておりましたので、特例として用地の先行取得を行った経緯がございます。今後につきましても、同様のケースが発生した場合には、当然先行取得、先行買収も含めまして、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、雨水排出対策の関係でございます。詳細な設計につきましては、これは道路もそうですけれども、排水の関係につきましても、まだ現在国が設計をしておりますし、我々も国と調整をしている段階になりますけれども、上尾道路に降った雨は、全て一旦道路内に整備をされます調整池にためられた後に流出量をコントロールした上で既存の水路などへ排出される計画となります。調整池の容量は県の条例に基づきまして、道路面積１ヘクタール当たり700トンの水をためられる規模が整備をされることになります。例えば昨年10月の台風21号の例で考えますと、このときは鴻巣市内の雨量が２日間、台風が来てからの２日間で、近づいてきてからの２日間になりますが、約220ミリでございました。最も雨が強く降っていたとき、２時間で60から70ミリの雨が降っております。あくまでも計算上ではありますし、またご指摘もありましたような、そのときの荒川の水位がどうなっているのかといった、ほかの要件もありますけれども、昨年同様の台風規模であれば、上尾道路の中に整備される調整池などによる流出抑制によりまして、周辺地域に著しく悪影響を及ぼすことはないと考えております。 以上でございます。
○
野本恵司議長 以上で秋谷 修議員の質問を終結いたします。
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野本恵司議長 続いて、矢島洋文議員の質問を許します。 矢島洋文議員。 〔７番 矢島洋文議員登壇〕
◆７番（矢島洋文議員） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問いたします。 初めに、１、教育総務行政、（１）ＩＣＴの活用について伺います。我が国が抱える地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等の課題に対応するため、農林水産業、地方創生、観光、医療、健康、介護、教育、防災、サイバーセキュリティー等々、さまざまな分野においてＩＣＴを効果的に利活用することが不可欠であるとされております。ここでは、その中で教育に絞ってＩＣＴの活用について質問させていただきます。 文部科学省は、平成30年４月に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し、この中で大型提示装置、実物投影機の100％整備などの方針を掲げ、必要な経費は平成30年度から平成34年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講ずることとしました。また、新学習指導要領では、言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、情報活用能力が各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るとのことが明記されるとともに、小学校でプログラミング教育が必修化されるなど積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。 そこで、ア、認識はといたしまして、そもそも論として、教育委員会ではＩＣＴについてどのような認識を持っているのか、国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に対してどのような認識を持っているのか伺います。 次に、イ、教育効果はといたしまして、ＩＣＴ化によりどのような教育効果が期待できるのか伺います。 次に、ウ、ＩＣＴ活用の推進についてどのような見解を持っているのか伺います。 次に、エ、推進の見解はといたしまして、推進に際して想定される課題について伺います。 次に、オ、推進計画の策定はといたしまして、国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に対して、本市ではどのような対応を図るのか、ＩＣＴ化の推進のため国と同様に、本市独自の環境整備計画を策定はしないのか伺います。 続いて、２、学校教育行政、（１）コミュニティ・スクールについて伺います。平成29年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は指定した学校ごとに学校運営協議会を置くことができるようになりました。これを受けて、本市でも鴻巣市学校運営協議会規則を定め、本年度からモデル校として２校を選定し、新たな制度に取り組むところです。私は、この学校運営協議会制度は、学校運営の大改革であると認識をしております。したがいまして、学校運営協議会制度の本質についてしっかりと議論し、本市の実情に合った何よりも児童生徒の健全育成に資する制度としなければならないと考えております。 そこで、ア、設置の目的はといたしまして、法的な根拠を交えてその設置の目的について答弁いただきたいと思います。 次に、イ、見込まれる効果はといたしまして、学校運営協議会の設置により、どのような効果を期待しているのか伺います。 次に、ウ、評議員制度との関係はといたしまして、評議員制度が法的に存在している状況の中で、運営協議会制度と評議員制度をどのように整理整合を図っているのか伺います。 次に、エ、学校の独自性の確保はといたしまして、学校運営協議会の権限がかなり強いと感じられますが、学校の独自性をどのように担保していくのか伺います。 以上、壇上での質問といたします。
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野本恵司議長 順次答弁を求めます。 教育総務部副部長。 〔岡田和弘教育総務部副部長登壇〕
◎岡田和弘教育総務部副部長 大きな１、教育総務行政の（１）ＩＣＴの活用についてのアからオについて順次お答えをいたします。 最初に、アの認識はについてお答えいたします。ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略語で、情報通信技術と言われております。ＩＣＴを効果的に利活用することで、農林水産業、地域創生、観光、医療、教育等さまざまな分野の課題解決に活用できる技術であると認識しております。また、ＩＣＴを教育分野に活用した場合、教育の効率化としてわかりやすい授業の実施や準備時間等の削減など、さまざまな有効活用が期待されるところでございます。 次に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画についてでございますが、平成32年度から順次実施される小中学校の新学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針として、児童生徒の情報活用能力の育成、各教科等におけるＩＣＴ活用、学校のＩＣＴ環境整備の３項目について、当該整備方針を踏まえた計画を策定したものでございます。 文部科学省の作成した計画には、平成30年度から34年度までの５年間を計画期間として、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと、具体的な目標値が明記をされております。これまでの本市の教育委員会の取り組み状況といたしましては、平成22年にパソコン導入に合わせて大型提示装置を小中学校へ整備、平成28年に他市に先駆けて校務支援システムの100％整備等ＩＣＴ化に向けた環境整備に努めてまいりました。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、平成32年度より順次実施される新学習指導要領の学習内容の実現に向けてＩＣＴ環境整備は必須であると認識しておるところでございます。 次に、イの教育効果はについてお答えをいたします。学校のＩＣＴ化により、教職員の日常業務における負担軽減が図られております。具体的には平成28年度より校務支援システムの導入により、児童生徒の出席簿や通知票、指導要録等の作成の電子化などグループウエアを利用して、教育委員会と学校間や学校同士での情報共有に利用し、事務の効率化が図られております。また、昨年度９月よりＩＣカードを利用した出退勤管理システムを市内全小中学校に導入し、教職員の勤務実態を適正に把握するとともに、長時間労働の是正を図っております。ＩＣＴの活用により教職員の児童生徒に向き合う時間が確保されることはもちろん、日々の教材研究や授業準備の充実が図られ、質の高い授業により、児童生徒がよりよい学校生活を送れるものと考えております。 次に、ウの推進の見解はについてお答えをいたします。学校におけるＩＣＴ整備方針は、国としての学校におけるＩＣＴ環境整備の考え方を明示することにより、地方公共団体における計画的なＩＣＴ環境整備の促進を図ることを目的として取りまとめられたものとなります。この整備方針には、大きく６つの項目が掲げられ、主なものとして学習者用コンピュータを３クラスに１クラス分程度の整備、指導用コンピュータの教員１人に１台、校務支援システムは100％整備などの最低限必要で優先的に整備すべき目標水準の考え方が示されております。本市教育委員会といたしましても、これらの項目に対して目標水準を目指し、教育環境整備を進めていかなければならないと考えております。 次に、エの課題はについてお答えをいたします。この課題については、３つの課題がございます。１つ目は、ＩＣＴを活用した学習を行う教室等の考え方でございます。平成27年度文部科学省が発表した学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によれば、平成28年３月現在で全国の小中高等学校及び特別支援学校に配備されている学習者用コンピュータ約195万台のうち、約130万台がコンピュータ教室に配備をされており、本市においても同様な状況となっております。一方で、タブレット型の学習者用コンピュータ数については、年々増加傾向にあり、今後は学校内のあらゆる場所、教室でタブレット型の学習用コンピュータを活用した学習活動が加速的に展開されることが予想されます。このため、今後は児童生徒が学校内のあらゆる場所、教室でＩＣＴを活用した学習活動を行うことを想定した上で、普通教室等のネットワーク環境の整備などを進めていく必要があるものと思います。 ２つ目に、教員のＩＣＴ活用指導力の向上でございます。学習活動においてＩＣＴを効果的に活用し、学びの質を高めるには、単にＩＣＴ環境を整備すればよいものではありません。操作のふなれな教員にとって難しい作業は、各システムの利用率低減にもつながり、本来の効果が出なくなります。ネットワーク等の情報手段になれ親しみ、学習活動を充実できるよう集合型の研修会だけではなく、各学校の要望に応じた研修会等の開催が不可欠と思われます。 ３つ目に、情報セキュリティーの確保についてでございます。学校のＩＣＴ環境整備を進める際には、学校が保有する情報の外部からの不正なアクセスの防止、権限のない教員及び児童生徒による第三者に知られたくない情報へのアクセス禁止など情報セキュリティー対策の徹底を講じる必要性などの課題が挙げられます。 最後に、オの推進計画の策定はについてお答えいたします。全小中学校のＩＣＴ機器のリースが平成32年度にリース期間満了を迎える予定となっております。文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画の目標値を踏まえた上で、今後どのように本市の教育ＩＣＴ環境整備を進めていくのか、これらの機器の更新時期に合わせながら、授業内容や学習形態の変化等を考慮し、無線ＬＡＮ等のネットワークの活用を想定した回線網の構築、適切な機器の導入などを盛り込んだ本市独自の整備計画を策定しなければならないと認識しております。 以上でございます。
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野本恵司議長 学校教育部副部長。 〔野本昌宏学校教育部副部長登壇〕
◎野本昌宏学校教育部副部長 大きな２、学校教育行政、（１）コミュニティ・スクールについて、アから順次お答えいたします。 まず、ア、設置の目的はについてでございますが、平成29年４月に一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、「教育委員会は、当該学校の運営及び必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くように努めなければならない」としております。この法律を受けまして、鴻巣市学校運営協議会規則では、「協議会は、学校運営及び当該学校運営の必要な支援に関して協議する機関として、鴻巣市教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画及びこれらの者による学校運営の支援の促進を図ることにより、学校と保護者、地域住民等が信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とする」としております。市教育委員会といたしましては、教育委員会や校長の権限のもと、保護者及び地域住民の学校運営の参画や連携強化による地域総がかりで子どもたちを育てる体制を整備するために、今回鴻巣市東小学校と吹上小学校をモデル校として研究を深めてまいります。 次に、イ、見込まれる効果はについてでございますが、既にコミュニティ・スクールに指定された学校を対象とした文部科学省の調査によりますと、学校と地域が情報を共有するようになった。地域が学校に協力的になった。特色ある学校づくりが進んだなどの効果が挙げられております。また、埼玉県教育委員会の資料によりますと、コミュニティ・スクールの３つの効果として、学校・家庭・地域の相互理解、地域・学校の学校支援推進による教育力の質的向上、地域・家庭の教育力向上による地域の活性化を期待しているとのことです。さらに、既に数年間コミュニティ・スクールとして取り組んだ近隣市では、その成果として地域の方々に見守られた安心・安全な学校、学びの環境の充実、児童が認められ、褒められる機会の増大、学校を中心とした地域ネットワークの構築などを挙げております。市教育委員会といたしましても、学校と保護者、地域住民等が信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組めることを期待し、本事業を推進してまいります。 次に、ウ、評議員制度との関係はについてでございますが、学校評議員制度は学校教育法施行規則第49条において、「学校は、教育委員会の定めるところにより、学校評議員を置くことができる」とされており、本市では鴻巣市立小・中学校管理規則により、「校長は、学校運営上必要と認めるときは学校評議員を置くことができる」としております。「学校評議員は、校長の求めに応じて意見を述べることができる」としていますが、あくまでも評議員による個別意見となっています。それに対して、学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条６において、「対象学校の運営に関する事項について、教育委員会又は校長に対して意見を述べることができる」とされており、一般的に学校評議員制度を発展したものとして理解されています。そのため、鴻巣市立小中学校管理規則第19条２では、「学校評議員を置く学校について、学校運営協議会を置く学校を除く」としております。なお、学校運営協議会につきましては、校長の示す基本的な方針について、協議により承認することが必須事項となっています。 次に、エ、学校の独自性の確保はについてお答えいたします。学校運営協議会は、校長の基本的な方針の承認という必須事項があることから、設置により校長の経営方針の独自性が失われるのではないかと危惧する声は確かにございます。学校運営協議会は、学校運営や学校の課題に対し広く保護者、地域住民が参画できる仕組みです。その意思決定に基づき、学校運営に対して委員が意見を述べるに当たり、一定の責任は生ずると考えます。また、委員の任命に当たって、校長の申し出がある場合は、任命する教育委員会は意見を聴取することになっております。したがって、学校運営協議会の設置により、校長の経営方針の独自性が失われると言うよりは、承認という意思決定の過程を通して、学校経営の強力な後ろ盾を得ることにつながると考えております。いずれにしましても、今後のモデル校での取り組みを通じて成果課題について整理してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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野本恵司議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５７分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○川崎葉子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢島洋文議員。
◆７番（矢島洋文議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問いたします。 まず１、教育総務行政、（１）ＩＣＴの活用についてのイ、教育効果についてですが、校務支援システムの導入により、教職員の負担軽減が図られたことによる児童生徒への教育効果を答弁いただきましたが、教育総務サイドの目線からの答弁でした。では、実際教育現場目線での児童生徒への教育効果についてはどのようなことを期待しているのか伺います。 次に、ウ、推進の見解についてですが、国のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画では、ＩＣＴ化の目標水準について６項目の例示がされておりますが、この６項目について本市では現在どの程度の整備状況にあるか伺います。 次に、エ、課題についてですが、よく課題整理された答弁だったと思いますが、費用面について触れられていないことは少々残念です。そこで、経費が課題として挙げられていない理由について伺います。 次に、オ、推進計画の策定はですが、答弁では本市独自の整備計画を策定しなければならないと認識しているとのことでしたが、認識しているのであれば、計画を策定しましょう。やはりどのようにＩＣＴ化を進めていくのか、具体的な計画策定は大変重要だと思います。ＩＣＴ化の進みぐあいで学校間での大きなタイムラグを生じさせてはいけません。そして、できるだけ短時間で目標水準を達成するためにも、資金計画も含めた本市独自の整備計画を策定する必要があると思いますが、見解を伺います。 続いて、２、学校教育行政、（１）コミュニティ・スクールについてのイ、見込まれる効果はですが、モデル校２校の効果の検証、検証スケジュールと検証方法はどのように行うのかを伺います。 次に、ウ、評議員制度との関係はですが、今さら申し上げるまでもなく、法律は目標を達成するためのルールが規定されております。評議員制度は学校教育法、学校運営協議会は市教行組法、それぞれ別の法律の適用を受けて設置が可能となっております。法律はそれぞれ目的や理念が異なります。その異なる法律の適用を受ける２つの制度を同じテーブルの上に並べて、右から左へ移行する。つまり評議員制度から運営協議会制度に移行するという議論では、少し説明不足の感が否めません。例えば学校教育法の目的や理念に沿った評議員制度を運営協議会制度に移行するのであれば、学校教育法を改正して、運営協議会を制度化すべきです。評議員制度を残したまま、運営協議会制度へ移行させることは、大いに疑問が残りますが、見解を伺います。 次に、エ、学校の独自性の確保はですが、学校長の作成する学校運営に関する基本的な方針、このことついては運営協議会の承認が必須となるとの答弁でした。このことは、運営協議会の権限が大変強く、学校長の権限が弱くなるという学校長の権限の制約につながってしまうように思えます。もし学校長の運営方針が運営協議会で承認を得られない場合、学校運営に大きな混乱を来すことが想定されます。そのような状況になった場合、どのような対応で混乱を解決するのか伺います。 また、答弁では、承認という行為が学校運営の強力な後ろ盾になるとのことですが、この盾の使い方を間違いますと、この盾が強力なバリアにもなりかねません。また、この承認という行為が水戸黄門の印籠のように利用されないかという不安もあります。そのようなことを想定すると、学校長は思い切った学校運営に取り組めない。いつも運営協議会側を見て、学校運営に取り組むようになるのではないか、学校長が萎縮してしまうのではないかという懸念が残りますが、見解を伺います。 以上です。
○川崎葉子副議長 答弁を求めます。 学校教育部副部長。
◎野本昌宏学校教育部副部長 大きな１、（１）イの再質問について学校教育部よりお答えいたします。 学校のＩＣＴ化により、教材研究や授業準備の時間が確保されるとともに、ＩＣＴを活用した質の高い授業が展開できているものと考えております。具体的には小学校の英語の授業においてデジタル教材を活用し、映像を見せながら学習を進めることによって、学習場面をよりイメージしやすくなったり、数学の授業ではデジタルカメラ等を使って、生徒のノートやワークシートの記述内容、50インチテレビに大きく映し出すことで、視覚においてもお互いの考えを知ることができ、生徒の発言がふえ、より話し合いが活発になったりしました。また、特別支援学級では、国語のデジタル教科書を活用し、文字を大きくする。読み仮名を振る。線を引いて読んでいる箇所を確認することで、個々のペースに合わせて学習が進められるようになりました。いずれの授業においても、効果的なＩＣＴの活用により、児童生徒の学習意欲が高まり、主体的に学習に取り組む態度が養われているとともに、教員と児童生徒、児童生徒同士の対応を通して、児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成が図られているものと考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 教育総務部副部長。
◎岡田和弘教育総務部副部長 引き続き大きな１、教育総務行政の（１）ＩＣＴの活用についてのウからオの再質問について教育総務部より順次お答えいたします。 最初に、ウについてお答えをいたします。学校におけるＩＣＴ環境の整備方針には、最低限必要で、優先的に整備すべき６つの目標水準の考え方が示されております。これらの目標水準と本市の状況を比べますと、１つ目の学習者用コンピュータは、３クラスに１クラス分程度整備とございますが、本市におきましては全ての小中学校のコンピュータ室に１クラスの人数分のパソコンを整備しております。 ２つ目の指導者用コンピュータは、授業を担任する教師１人１台とございますが、本市も教師１人１台整備しております。 ３つ目の大型提示装置等整備につきましては、小学校普通教室に関しては、目標を達成しているところですが、中学校と特別支援学級に関して一部しか整備されておりませんので、全体として目標に達成していないところでございます。 ４つ目の無線ＬＡＮ等の整備とございますが、本市におきましては、無線ＬＡＮではなく、有線での整備状況となっております。 ５つ目の校務支援システムの100％の整備とございますが、本市も平成28年度に全小中学校に整備をしております。 最後の６つ目のＩＣＴ支援の４校に１人配置目標とございますが、本市におきましては、機器の活用支援やトラブルに対する技術支援を行うため、ＩＣＴ支援員を月に２回各校へ訪問するように配置しているほか、平日には障害受け付けや
操作説明などのサポート体制としてヘルプデスクを設置し、学校からの問い合わせ等に対応できるようにしております。今後におきましても、より目標値に近づけるよう、さらなる教育環境整備の充実に向け取り組んでまいります。 次に、エについてお答えいたします。教育のＩＣＴ化に向けた５カ年計画を踏まえた本市独自の整備計画は、現時点においては未策定となっております。今後本市独自の整備計画の策定を進めていく際に、各学校における環境整備の範囲をどのように進めていくのか、具体的な整備内容を精査していく中で、また計画書作成段階において、経費の課題が生じてくるものと考えております。 最後に、オについてお答えをいたします。推進計画の策定についてでございますが、全小中学校のＩＣＴ機器のリースが平成32年度にリース期間満了を迎えること、また新学習指導要領に基づき、学習内容の実現に向けてＩＣＴ環境整備が必須であることなどを認識した上で、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画の目標値を踏まえながら、整備につきましては、学校間の格差が生じないよう計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 学校教育部副部長。
◎野本昌宏学校教育部副部長 大きな２、学校教育行政、（１）コミュニティ・スクールについて、イ、ウ、エの再質問につきまして順次お答えいたします。 まず、イの再質問についてお答えいたします。本市では鴻巣市立小中学校学校自己評価システム実施要領に基づき、１月から２月にかけて学校自己評価、学校関係者評価を行っております。モデル校の２校では、学校運営協議会の委員が学校関係者評価を行うことになりますが、必須の評価項目として、開かれた学校づくりの取り組みが定められております。また、同じ時期に保護者アンケートや児童生徒アンケートも実施されており、地域の方々とのつながりや地域の教育力の活用といった評価項目が多くの学校で取り上げられております。あわせて、モデル校におきましては、今後のコミュニティ・スクール推進事業の進め方にかかわりますので、校長を初めとする学校運営協議会委員に協議会の運営等にかかわる意見を聴取したり、事務局である市教育委員会のかかわりについて検証を行ったりし、次年度以降の事業推進に生かしてまいります。 次に、ウの再質問についてお答えいたします。平成16年の中央教育審議会答申、今後の学校の管理運営のあり方については、学校評議員制度については、その意見を踏まえて教育内容の改善を行うなど大きな成果を上げる学校があるものの、運用上の課題を抱え、必ずしも所期の成果を上げ得ない学校もあり、また学校評議員制度の校長の求めに応じて意見を述べるという役割を超えて、より積極的に学校運営にかかわることができる仕組みを検討すべきとの指摘もあると述べており、学校評議員の後継的役割として学校運営協議会が位置づけられていると捉えることができます。 議員ご指摘のとおり、学校評議員制度と学校運営協議会制度の法的根拠が異なっている反面、目的など似通っていることが両制度の違いをわかりづらくしている面があると考えます。しかしながら、学校評議員制度が先行して法に位置づけられ、本市においても全校で実施されていること、国や県の方針として、学校運営協議会制度を推進する方向性が示されていること、教育委員会に対する学校運営協議会の設置に対する努力義務が法で明記されていることから、学校評議員制度から学校運営協議会への移行は自然な流れであると考えます。そのようなことから、モデル校での取り組みをもとに、それぞれの地域、学校の実情に応じたコミュニティ・スクールを設置していくためにも、現在の評議員制度を残したまま、学校運営協議会制度へ移行していく形が望ましいと考えております。 次に、エの再質問についてお答えいたします。初めに、校長の経営方針が学校運営協議会で承認が得られない場合についての対応ですが、文部科学省の資料によりますと、次の３点が挙げられております。１点目として、校長と学校運営協議会が議論を尽くして成案を得るようにすること、２点目として、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠いてしまっていること等を理由に承認が得られない場合は、校長は承認を得ずに学校運営を行うことはできること、３点目として、そのような状況が継続する場合は、教育委員会は委員の解任を含む必要な措置を講ずることが求められていることです。市教育委員会といたしましても、これらの点を踏まえながら対応していきたいと考えております。 次に、校長は思い切った学校運営に取り組めないのではないかという懸念についてですが、先ほどの３点をよりどころとしながら、学校運営協議会の委員と学校経営方針や教育ビジョンを共有化し、日々の学校経営に取り組むことができることは、校長にとって大変心強いものであると捉えます。校長が委員との議論をプラスに捉え、学校が抱えている課題等について率直に意見交換することで、互いに連帯感や信頼感が生まれ、家庭、地域、学校がより連携した学校運営につながると考えております。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 矢島洋文議員。
◆７番（矢島洋文議員） 再々質問を行います。 ２、学校教育行政、（１）のイ、見込まれる効果はですが、運営協議会で議論されるテーマとして、給食費の徴収を含めた学校給食に関することや適正配置については、テーマに含まれるのか、またこれらが議論されることを本市教育委員会は期待をしているのか伺います。 次に、エ、学校の独自性の確保はですが、運営協議会は教職員の任用についても意見の申し出ができることから、教職員の任命権にも重大な影響が及ぶ可能性があります。ただし、本市の学校運営協議会規則では、任用についての意見の申し出ができる規定は削除されております。さらには、運営協議会委員の身分についても、特別職の地方公務員の身分を有する旨の規定が削除されております。このように文部科学省が例として示した学校運営協議会規則と鴻巣市学校運営協議会規則とで相違点がありますが、その相違する内容と理由について伺います。 以上です。
○川崎葉子副議長 答弁を求めます。 学校教育部副部長。
◎野本昌宏学校教育部副部長 大きな２、学校教育行政、（１）コミュニティ・スクールについて、イ、エの再々質問について順次お答えします。 まず、イの再々質問についてお答えいたします。初めに、学校運営協議会で議論されるテーマについてですが、モデル校の２校では、今後第１回の協議会が開催されるため、校長の学校経営方針以外の協議事項は現時点では未定であり、今後設定されていくこととなります。他市町の例を挙げますと、学区内でどのような子どもを育てたいか。地域、家庭の教育力を高めるためにどうするか。地域への愛着を育てるためにはどうしたらよいかといったテーマで議論が行われております。 また、給食費の徴収を含めた小学校給食に関することや適正配置について議論されることを期待しているのかについてですが、市教育委員会といたしましては、これらの内容については全市的なテーマであり、鴻巣市学校給食運営委員会などしかるべき場で議論されるテーマと考えております。したがいまして、小学校給食や適正配置に係ることについて議論されることは期待しておりません。 次に、エの再々質問についてお答えいたします。文部科学省が例として示した学校運営協議会規則と鴻巣市学校運営協議会規則の大きな相違点は、議員ご指摘の２点となります。１点目として、対象小学校の職員の採用、その他任用に関して教育委員会を経由し、県教育委員会に対して意見を述べることができる規定を削除いたしました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正通知に記載されている留意事項には、対象学校の職員の任用について、学校運営の混乱につながるとの指摘があることも踏まえ、今回の改正においてはその対象となる事項を教育委員会の判断に委ねることとしたとあります。昨年度11月に市内小中学校長向けの学校運営協議会制度の説明会を実施した際、３分の１の校長が懸念を示したこともあり、学校と地域の信頼関係、協働体制の構築を優先するため、本市の学校運営協議会規則からは削除いたしました。 次に、２点目として、学校運営協議会委員の身分については、鴻巣市学校運営協議会規則には示してございません。こちらにつきましては、先行して取り組んでいる市の規定を参考に制定したためでございます。今後明示する必要があるかを含めまして、事業の進捗状況を鑑みながら検討してまいります。 以上でございます。
◆７番（矢島洋文議員） 終わります。
○川崎葉子副議長 以上で矢島洋文議員の質問を終結いたします。
○川崎葉子副議長 続いて、羽鳥 健議員の質問を許します。 羽鳥 健議員。 〔18番 羽鳥 健議員登壇〕
◆18番（羽鳥健議員） 議席番号18番、コスモスクラブの羽鳥 健です。通告に従いまして一般質問をいたします。 １、総務行政、（１）空き地・空き家対策について質問をいたします。2014年に発表された総務省のデータ、平成25年住宅土地統計調査では、空き家数は820万戸で、率にすると空き家率が13.5％に達し、日本の総住宅数6,063万戸に対してほぼ７軒に１軒は空き家という状態になっております。空き家といっても、その状態により４つの定義があるとのことです。１つ目が二次的住宅といい、週末や休暇時に使用される住宅まで、ふだんは人が住んでいない住宅またはふだん住んでいる住宅とは別に、たまに寝泊まりしている住宅、２つ目が賃貸用の住宅として空き家になっている住宅、３つ目が売却用の住宅として空き家になっている住宅、そして問題になるのが４つ目のその他の住宅で、上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば所有者の死亡、転勤、入院などのため、居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅などであり、第三者がすぐに住める状態でないほど老朽化し、賃貸用としても売却用としても価値のなくなった住宅がその他の住宅に当たります。 国土交通省の平成26年度空き家実態調査で空き家の割合を見ると、その他の住宅は空き家全体の42％であり、この10年で1.5倍にも急増しているとのことです。また、この７割は木造家屋で、そのうちの25％については腐朽、破損が確認されております。このような空き家が周辺に与える悪影響は、防犯性の低下、ごみの不法投棄、衛生の悪化、悪臭の発生、風景、景観の悪化など、さまざまなことが予想され、対策の構築が急がれます。 そこで、本市において、ア、現状と今後の予想についてお聞きいたします。 次に、イ、所有者との対応として、いかなる対応を行政は所有者の方とやりとりされているのかを具体的に答弁いただきたいと思います。 ウ、対策についてとして、鴻巣市空き家等の適正管理に関する条例が廃止され、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、いかなる対策がとれるようになったかをお聞きいたします。 エ、国・県との連携についてとして、同法の施行により、国・県それぞれの役割が明記されておりますし、本市において国道や県道に面した空き地・空き家が存在または想定されると考えますので、その点を具体的にお聞きいたします。 ２、企画行政、（１）人口減少対策についてお聞きいたします。2016年に発表された国勢調査によると、５年前の調査と比べて約100万人の減少で、総人口は１億2,709万人となり、1920年の国勢調査の開始以来、歴史上初めて日本の人口が減少いたしました。大阪府を含め、全国の８割以上の自治体で人口が減少いたしました。明治維新が起きた1868年に約3,400万人だった日本の人口は、医療、衛生環境の改善や食生活の向上、また経済成長により急激な勢いでふえ続けてきましたが、2008年の１億2,808万人をピークに、2053年には日本の人口は１億人を切り、これから約50年で人口が約3,900万人減少すると予測されています。このような状況下で、危機感を持った人口約２万7,000人の岡山県の美作市は、3,000人の外国人の定住計画を打ち出し、マンパワーの確保に努力をしております。特に地方においては、2010年に人の住んでいた地点の約２割が2050年までに無住居地域になると言われており、日本が直面する課題は、日本全体の過疎化と言えます。 そのような中で、本市は2010年の12万1,087人をピークに、わずかな人口減少であるようですが、ここでア、本市と近隣市の状況について、いかなる人口動向かお聞きをいたします。 また、本市の掲げてきた人口減少問題に効果のある施策をイ、本市の対策についてとしてお聞きをいたします。 ３、学校教育行政、（１）小学校での英語教育についてお聞きいたします。2020年の新学習指導要領による小学校においての英語教育義務化完全実施となります。これは、平成25年12月に文部科学省よりグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が発表されております。日本のグローバル化に向けて初等・中等教育段階からの教育環境づくりを進めることを目的とし、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など小中高等学校を通じた英語教育の抜本的充実を意図したものであります。 本市においては、平成26年度から川里中学校区の屈巣小、共和小、広田小、川里中と県立鴻巣女子高校が文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の研究に取り組んできました。３小学校では、平成26年度より３・４年生で外国語授業の早期化と平成27年度より５・６年生で読む・書く学習や教科による教科化が実施されてきました。このような状況のもとで本市がいかなる英語教育を小学校で今年度からされているのかをア、本市の教育についてとしてお聞きいたします。 次に、川里中学校区での小中一貫教育により培ってきた英語教育の成果はいかなるものであったかを中心に今後の方針についてをイ、小中一貫教育との連携についてとしてお聞きいたします。 質問は以上です。
○川崎葉子副議長 順次答弁を求めます。 総務部副部長。 〔山﨑勝利総務部副部長登壇〕
◎山﨑勝利総務部副部長 大きな１、総務行政、（１）空き地・空き家対策について、ア、イ、ウ、エについて順次お答えいたします。 初めに、ア、現状と今後の予想についてでございますが、現在人口減少や核家族化が進行し、全国的に空き家・空き地の問題が深刻化しております。平成25年度の住宅土地統計調査によりますと、埼玉県内の住宅数は約327万戸、そのうち空き家数は35万5,000戸、また鴻巣市内の住宅数は約５万1,000戸、そのうち空き家数は5,650戸、空き家率は11％となっております。このうち問題となるのがその他空き家と言われる不活性空き家であり、2,150戸、率にして4.2％と推計されています。本市において適正な管理が行われていない空き家等に関する情報提供や相談は、平成30年５月末までに297件寄せられております。これらの案件につきましては、遅滞なく現地確認を行い、所在地、現況写真等をデータベース化するとともに、法律に基づき所有者情報を調査し、適正な管理を行うよう促す文書を所有者へ送付しております。平成29年度は77カ所の空き家等について通知を行い、その結果、草木の手入れや害虫の駆除、売却等が行われ、53カ所の空き家等について改善を確認しております。 今後の空き家等の予想でございますが、空き家は人口減少と密接に関連していると考えられております。埼玉県住生活基本計画によると、埼玉県全体では平成45年には住宅数約392万戸のうち、空き家数約84万戸、空き家率21.5％と推計されております。本市においてこの空き家率を当てはめますと、平成45年には市内の空き家数は約１万1,000戸、このうち問題となる不活性空き家については約4,000戸に上るのではないかと推計することができます。 一方、空き地に関する苦情等の相談件数につきましても、平成27年度159件、28年度216件、29年度249件と増加傾向となっています。市では雑草繁茂によるごみの不法投棄の防止、害虫発生の抑制、火災等の未然防止のために、土地所有者や管理者に対しまして、空き地、雑草の刈り取りを依頼し、迅速な苦情対応に努めておりますが、対応いただけないケースも空き家と同様に増加傾向になるものと予想されます。 次に、イ、所有者との対応についてでございますが、空き家等について苦情相談があった場合は、速やかに現地を確認した上で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等を調査し、空き家の現状写真と問題点を付して文書で改善の依頼をしております。通知には草木の繁茂であれば、シルバー人材センターや造園業者一覧、老朽化した建築物であれば、解体業者一覧やリフォーム業者一覧、空き家の相談窓口等を添付するなど所有者に対し空き家対策に役立つ情報も添付をしております。また、改善が行われていない空き家でございますが、議員ご指摘の条例制定時に早急な改善が必要と判断した管理不全度大のＡランクが４件、管理不全度中のＢランクが９件、合わせて13件ございました。 現在の状況ですが、５件が更地として改善され、２件は所有者により適正な管理が行われております。残りの６件につきましては、売却等の検討や所有者等が弁護士を交え、改善に向けた交渉を行っている状況でございます。これら改善がなされていない案件につきましては、相続未了の案件も含まれており、時間を要するケースも多い状況であることから、定期的に現地調査を行い、引き続き所有者等に対し粘り強く改善を促してまいりたいと考えております。 次に、ウ、対策についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法により、税情報を利用することが可能となったため、未登記物件等で所有者の確認が困難な案件につきましても、税情報を活用し、所有者へ通知することが可能となっております。また、所有者が適切に空き家を管理することが定められている空家等対策の推進に関する特別措置法を紹介する文書を添付し、適正な管理を促しております。 次に、エ、国・県との連携についてでございますが、国道や県道と接している空き家につきましても、先ほど申し上げましたとおり、同様の手続をとり、所有者を調べ適正管理についての通知をしております。県とは一部情報を共有している空き家もございますが、現在のところ連携して対応した事例はございません。国道や県道の維持管理等の面で今後はより一層連携して対応するケースもふえてくると考えられることから、情報提供など連携を密にしていく必要があるものと考えております。今後国・県が設置しました全国空き家対策推進協議会や埼玉県空き家対策連絡協議会に引き続き参加し、また近隣４市１町との連携協力を図り、空き地・空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 企画部長。 〔榎本 智企画部長登壇〕
◎榎本智企画部長 大きな２、企画行政の（１）人口減少対策のア、イについて順次お答えいたします。 初めに、アの本市と近隣市の状況についてですが、毎年１月１日の住民基本台帳に基づく埼玉県町（丁）字別人口調査の結果によりますと、本市を初め上尾市、桶川市、北本市、行田市、熊谷市、加須市、羽生市及び久喜市の近隣８市の平成27年１月１日と平成30年１月１日の３カ年における総人口は、本市が平成27年は11万9,301人、これに対し平成30年は11万9,029人で、272人の減、率にして約0.2％の微減となっております。他市の人口増減の状況を同様に、平成27年１月１日と平成30年１月１日の比較をしたところ、上尾市では583人の増、率にして約0.3％の増、桶川市では27人の増、率にして約0.03％の増、北本市では1,573人の減、率にして約2.3％の減、行田市では2,312人の減、率にして約2.7％の減、熊谷市では2,788人の減、率にして約1.4％の減、加須市では1,209人の減、率にして約1.1％の減、羽生市では643人の減、率にして約1.2％の減、久喜市では578人の減、約0.4％の減となっております。 次に、転入・転出超過数につきましては、毎年１月１日の住民基本台帳に基づき、総務省が取りまとめた住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、平成27年から平成29年までの３カ年の合計で転入超過となっている市は、本市が289人、上尾市は510人、桶川市は375人、久喜市は46人、一方、転出超過となっている市は、北本市の949人、行田市の1,063人、熊谷市の924人、加須市の254人、羽生市の236人となっております。これらの状況を地域的に見ますと、本市や久喜市が位置する首都圏50キロメートル付近が人口減少の境となっていると考えられます。このような中、本市においてはこれまでさまざまな施策を展開し、特に継続的に子育て支援事業や健康づくり事業等を積極的に推進することで、人口減少への対応が図られていると考えております。 続きまして、イの本市の対策についてですが、平成27年度を起点とする鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成29年度を起点とした第６次鴻巣市総合振興計画において、いかに人口減少の抑制と人口減少社会への適応をしていくかを本市の最重要課題として位置づけており、この課題解決に向けた効果的な事業を積極的に推進することが本市の対策となります。鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標を掲げており、若い世代には「結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり」を、生産年齢世代には、「まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり」を、高齢者世代には「人口構造に対応した、健康で安全・安心な地域づくり」を、そして全ての世代には「住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり」を提供することを４つの基本目標として定め、ソフト、ハード事業の両面で事業を進めております。 具体的には、初めに、「結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり」の中では、こどもの医療費支給事業の拡大や、こうのとり出産祝金支給事業の開始、さらに
認定こども園や民間児童クラブと連携した休日保育の拡充、育児休業明けの職場復帰を円滑に行うための保育所入所予約制といった子育て世帯を支援する事業を実施しております。 次に、「まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり」では、商工会補助事業の特定創業支援事業による意欲的な起業家への支援や、工業活性化事業では、企業誘致奨励金による企業の誘致、進出を支援するほか、産業・交流拠点推進プロジェクトを新たに発足させるなど仕事の創出による人口定着を進めております。 次に、「人口構造に対応した、健康で安全・安心な地域づくり」では、平成30年度では引き続き健康寿命延伸を目指し、埼玉県コバトン健康マイレージへの参加や、筑波大学と連携した健康教室を開催するなど人もまちも健康になる取り組みを進めております。 最後に、「住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり」では、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業を中心とする都市基盤整備の推進と、３世代住宅取得補助事業の市内転居者への対象者の拡大、愛着醸成のためのシティプロモーション事業の強化を行うなど市民の皆様にはこれからも住み続けていただき、市外にお住まいの方には鴻巣に住んでもらえるよう基盤整備と本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。 以上です。
○川崎葉子副議長 学校教育部長。 〔服部幸司学校教育部長登壇〕
◎服部幸司学校教育部長 大きな３、学校教育行政、（１）小学校での英語教育について一括してお答えいたします。 初めに、ア、本市の教育についてお答えいたします。次期学習指導要領では、平成32年度の全面実施により、外国語を小学校の第５・６学年で週当たり２時間、第３・４学年では週当たり１時間新たに実施することとなります。これに先駆け、本市小学校では国の教育課程特例校の指定を受け、本年度より全面実施と同じ時間数で実施しております。本市の英語教育については、川里中学校区で平成26年度から４年間、文部科学省の委託を受け、小中学校９年間の系統性を踏まえた教育課程を編制し、研究に取り組んでまいりました。県の学力・学習状況調査の結果を見ても、川里中学校は国語、数学と比べて英語は著しい伸びが見られます。その成果を生かし、全面実施までのこの２年間において小学校３・４学年では、ある程度文字に触れさせながら、聞く・話すを中心とした活動を行うことで、言語や文化について体験的理解を深め、コミュニケーション能力の素地を養い、第５・６学年の読む・書く活動につなげていきたいと考えております。 また、第５・６学年では、第３・４学年までの学習を生かしながら、音声と文字の関連を図り、児童の英語に対する興味・関心を高め、読む・書く活動を含めた技能の定着を図ることで、中学校での英語教育につながる初歩的な英語の能力を養っていきたいと考えております。 次に、イの小中一貫教育との連携についてお答えいたします。本市では、平成23年度から３年間、川里中学校区が埼玉県教育委員会委嘱小中一貫教育推進モデル事業の指定を受け、現在も実践を継続しております。この３年間の成果として最も重要なのは、校種間連携の充実でございます。川里中学校区には３つの小学校と１つの中学校がございますが、校種間の会議を初め合同の授業や研修会、授業を互いに参観する機会の増加などにより、本事業を通じて児童や教員同士の信頼関係をさらに深めることができたと考えております。市教育委員会といたしましては、この中学校区での小中一貫教育、英語教育の取り組みの成果を、他の中学校区で実施している小中連携の取り組みに取り入れることで、小中学校間でさらに共通理解を図り、義務教育９年間の学びと育ちの連続性を見据えた教育の推進を図ることができると考えております。 具体的には、昨年度まで川里中学校区で研究に携わっていた教員をほかの中学校区の小学校に配置したほか、新たに県教育委員会からの加配として、英語専科教員を配置するなど川里中学校区の取り組みをほかの中学校区に広めるための人的配置を行っております。また、昨年度まで英語を母国語あるいは公用語としている外国語指導助手、ＡＬＴを合計13名配置しておりましたが、今年度は３人増の16名を確保し、教員と同様に各校への配置について考慮いたしました。 さらに、昨年度より小学校外国語教科化準備委員会を立ち上げ、全８中学校区の小学校において授業研究会を実施してまいりましたが、今年度は小学校英語推進委員会と名前を変え、より質の高い全８中学校区での授業研究会を行うことで、英語の指導力向上と指導方法の共有化を図りたいと考えております。市教育委員会といたしましては、これまでの川里中学校区の研究を各中学校区の授業研究会等を通して市内に広めていくとともに、小中連携の取り組みを推進し、平成32年度から全面実施される小学校英語教育へ滑らかに移行できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 羽鳥 健議員。
◆18番（羽鳥健議員） それでは、再質問をいたします。 まず、１の（１）のイ、所有者との対応についてですが、市の条例のときは空き家の壊れた程度、損傷の程度を含めまして、４段階に分けて選定し対応されておりました。そのように記憶しております。この特別措置法においては、特定空家等の認定が明記されております。この特定空家等の定義と認定方法の仕方はどのようにされるのか。また、本市においての件数についてをお聞きいたします。 次、ウ、対策についてですが、本市の前条例ですが、市町村の条例としては、対策を徹底したものであり、条例を審議させていただいた私どもとしては、かなり期待できる条例だと意気込んでおりました。空き家等審議会の設置、相続財産管理人の選任の申し立て、行政代執行、公表、応急措置などしっかりと明記されておりました。そこで、本市の条例から特別措置法による法律となったことでの利点はあるのかをお聞きをいたします。 エ、国・県との連携についてですが、特別措置法による法律下において、国・県の役割としてどうあるべきなのか、また何らかの助成制度の活用が可能かどうかをお聞きいたします。 次、２の（１）のア、本市と近隣市の状況について再質問をいたします。本市以外の人口減が際立っている自治体があると感じました。埼玉県の６区と12区の国会議員から本市が称賛いただける理由がやはり理解できます。ここで、近年の状況はつかみましたが、将来人口の変化、特に鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略における長期目標である2040年の見込みは変化されたのかを、特に桶川市、北本市、行田市、加須市、羽生市との動向と比較してどのような傾向かをお聞きいたします。 イ、本市の対策についてですが、対策の中で３世代世帯の減少に対応した点は、とても大事であり、興味深い点だと思います。この３世代世帯の減少は50年間にわたり続いており、核家族世帯の実数は1965年から2015年まで増加を続け、2020年にピークを迎えるという見通しが得られております。また、この家族類型別世帯の構成割合が人口問題において非常に重要な要因であると言われています。 また、先ほどの答弁もありましたように、本市は近隣市からの流入が多いとの情報もありました。私も鴻巣市まち・ひと・しごと創生戦略の中の鴻巣市人口ビジョンを拝見したところ、平成21年から25年の５年間で本市に北本市から約450人、行田市から約100人、熊谷市から約90人も転入超過があったと読み取れました。大変鴻巣市は魅力があるというふうに見てもらっているというふうに実感しております。今後近隣市に負けない対策についてと人口減少に歯どめをかける策についてをお聞きをいたします。 ３、（１）のア、本市の教育についてですが、次期学習指導要領は平成32年度の全面実施とのことですが、現学習指導要領において英語教育の授業時間に充てる時間数を確保することがなぜできるのかをお聞きいたします。 イとしまして、小中一貫教育との連携についてですが、川里中学校区では小中一貫教育の成果により、英語教育が進んでいるように理解しております。ここにおいて川里中学校区が大変リードしている、そのように思っております。やはりこちらの外国語教育強化地域拠点事業の研究紀要というのですか、こちらを拝見させてもらったのですが、やはり早くに英語を習うということは大変吸収も早い。また、フォニックスという方式があるのですが、音と文字の関係の習得について使われる方式ですが、このフォニックスを使うと、知らない単語も読めるようになる、そういう利点があるという、私も初めてこれを拝見しまして、今の鴻巣の子どもたちは大変恵まれているなと感じております。さまざまな指導方法があると思うのですが、このような形で鴻巣市英語教育をしっかり駆使し、そしてこの平成30年度から開始した他の小学校、それぞれ各小学校の英語のレベル差が出ないようにする対策はどのように講じられておるのかをお聞きいたします。
○川崎葉子副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎山﨑勝利総務部副部長 １、総務行政、（１）空き地・空き家対策について、イ、ウ、エの再質問にお答えいたします。 初めに、イの再質問についてお答えいたします。特定空き家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等」と規定されております。空き家等がこのような特定空家等に該当するかどうかの判断は、国土交通省が定めた特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針において判断の参考基準として示された
チェックリストや埼玉県空き家対策連絡会議が策定した特定空家等判定方法マニュアルを活用して行うこととされております。本市には現在２件の特定空家等があり、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導を行っており、現在も引き続き改善に向けた指導を行っております。このうち１件につきましては、所有者が空き家等の処分を検討しているところであり、現在は敷地内の樹木を伐採するなどの管理が行われております。別の１件につきましては、所有者宛てに助言、指導等を行っておりましたが、所有者が亡くなられたことにより、現在遺産分割協議を進めているところでもあり、今後も継続して改善を促してまいります。 次に、ウの再質問にお答えいたします。これまで平成26年７月から施行された鴻巣市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家対策を行ってまいりましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行されたことに伴い、平成28年３月に鴻巣市空き家等の適正管理に関する条例を廃止いたしました。この法律が施行されたことにより、市町村における空き家等対策への法的根拠が明確化されました。特別措置法では、空き家等の所有者情報を把握するために、条例では認められていなかった市町村が保有する
固定資産税の課税情報や、その他事務のために保有する内部情報が活用できることとなり、さらには他の自治体やガス会社、電気会社等へ空き家等の所有者を把握するための必要な情報を求めることが可能になったほか、法律によって手続等が規定されたことにより、全国の地方自治体での取り組みが推進しやすくなったものと認識をしております。 次に、エの再質問についてお答えいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法第５条では、「国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を策定し」、第６条で「市町村は、国の基本指針に即した空家等対策計画を定めることができる」とされております。また、第８条では、「都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助を行うよう努めなければならない」とされております。本市におきましても、空き家等対策計画を策定することにより、国の補助金等の支援を受けることができる場合もございますので、庁内検討委員会において協議し、空き家等対策計画策定の準備を進めてまいります。 以上です。
○川崎葉子副議長 企画部長。
◎榎本智企画部長 続きまして、２の企画行政の（１）人口減少対策についてのア、イの再質問に順次お答えいたします。 初めに、アの再質問についてですが、本年３月30日の国立社会保障人口問題研究所による2015年の国勢調査に基づく推計人口によりますと、本市の2040年の推計人口は９万8,004人、2010年の国勢調査に基づく推計人口は９万6,708人で、1,296人の増加予想となっております。ご質問の他市の動向では、桶川市は727人の減、北本市は160人の増、行田市は3,226人の減、加須市は5,198人の減、羽生市は632人の減少予想となっております。本市と北本市は上方修正、桶川市、行田市、加須市、羽生市は下方修正となっております。本市は上方修正されたものの、まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めている長期目標である2040年時点での10万人には届いていないことから、さらなる取り組みが必要であると認識しております。 続きまして、イの再質問にお答えいたします。初めに、近隣市に負けない対策についてですが、少子高齢化による支えられる側と担い手のバランスの不均衡を是正していく必要からも、子育て世帯の転入促進と高齢者が健康で健やかな市民生活を営めるような健康長寿社会の促進を中心に、またコウノトリの里づくりといった県内の自治体にない独自性を持った取り組みも必要と認識しておりますので、これらの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、人口減少に歯どめをかける施策についてですが、最近の国立社会保障人口問題研究所の推計からも、今後の人口減少は避けられない状況であり、本市としてはさきに述べた近隣市に負けない対策等を推進し、人口減少の抑制に取り組むとともに、人口構造の変化に対応した人口減少社会への適応と準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 それでは、３、（１）、アの再質問についてお答えいたします。 本市では平成32年度からの次期学習指導要領全面実施と同じ年間時間数を確保しております。他市では７時間目を設定しているところもございますけれども、本市では児童と教員の負担を考慮し、国の教育課程特例校の指定を受け、川里中学校区の研究と同様、当該学年の総合的な学習の時間の週当たり１時間を英語の授業時間に充てて授業時間数を確保しております。 次に、イの再質問についてお答えいたします。先ほど答弁いたしました小学校英語推進委員会を活用し、全８中学校区でより質の高い授業研究会を行うとともに、長期休業中に行う英語授業に関する教職員の合同研修会を充実させたり、指導員やワークシート集などの共有を図ったりすることで、各地域の小学校間のレベルの差が出ないように配慮してまいりたいと思います。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 羽鳥 健議員。
◆18番（羽鳥健議員） それでは、再々質問をさせていただきます。 １の（１）、ウ、対策についてですが、本市の条例から特別措置法による法律への移行期間の間にも空き地・空き家の状態は悪化しております。また、新しい空き家が発生してきておる状況です。これは、首都圏でも決して空き家率が低いわけでなくて、東京でも11.1％、大阪でも14.8％と意外に高い水準で推移しております。平成25年には総世帯数に対する総住戸数1.162増加し、16％もの住宅が余計にあるというふうな形で存在しております。そのような状況下で、特に管理不全な空き家の今後より一層ふえていく状況の中、緊急避難的対応は可能かをお聞きいたします。 次に、２の（１）、イ、本市の対策について、2060年までに日本の人口は約30％減少する、そのように国立社会保障人口問題研究所の2017年低位推計で語られております。2006年に財政破綻した夕張市の今の人口ピラミッドが40年後の日本の人口ピラミッドと同じ形をしているという事実は、夕張が日本の未来図に重ね合わされると夕張の鈴木直道市長は警鐘を鳴らしております。本市においても人口が激減する時代が到来する予想がされております。その点において人口減少社会への適応準備の方策についてどのように考えておるかお聞きをいたします。 ３の（１）、アの本市の教育についてですが、言語教育は日々触れてこそ身につきやすいものであります。本市においては５・６年生で週当たり２時間、３・４年生で週当たり１時間、１・２年生においては月に約１時間の授業時間と聞き及んでおります。この貴重な授業時間を有意義なものにするためにも、学校環境をいかによくするかによって、小学校内の英語教育をよりよくする手だてがないものか質問をいたします。 イの小中一貫教育との連携についてですが、市内の小中学校を卒業されると、公立、私立、さまざまな学校に進学されていかれると思いますが、そのときに英語教育において本市の子どもたちが臆することのないよう確固とした英語力を身につけていただきたいと思います。そのために市内全体の小学校の英語力をレベルアップする方法とは何かを最後にご示唆いただけるようお聞きいたします。
○川崎葉子副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎山﨑勝利総務部副部長 １、総務行政、（１）、ウの再々質問にお答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家に対する緊急避難的な措置については示されておりませんが、他市では緊急避難的な措置について条例で位置づけて対応している事例も見受けられます。しかしながら、緊急避難的な措置につきましては、人の生命、身体、または財産に危害が及ぶことを避けるため、緊急の必要があると認められる場合について必要最低限の措置を講ずるものであり、空き家の除去等の根本的な解決ができるものではないと考えております。空き家の除去等の根本的な解決を考えた場合、法律に基づき対象の空き家を特定空家等に指定し、助言または指導、勧告、命令、行政代執行という順序を経て行うことが必要となります。 以上のことから、今後行われます空き家の実態調査の結果を踏まえまして、空き家等対策計画を策定するに当たり、緊急避難的な措置につきましても、庁内検討委員会等において課題として捉えていく必要があると考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 企画部長。
◎榎本智企画部長 大きな２、企画行政の（１）人口減少対策についてのイの再々質問にお答えいたします。 人口減少社会への適応、準備の方策についてですが、人口減少に伴う規模、人口構造に応じた公共施設の見直しを進め、市民サービスを維持できるよう環境を整えてまいります。また、子育て支援事業、健康づくり事業といった従来の取り組みの継続と、その中で常に新たな発想による施策を展開し、本市の魅力と市民の皆様の満足度の向上を図ることで、人口減少社会に適応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 ３、（１）、アの再々質問についてお答えいたします。 小学校内の英語教育をよりよくする手だてといたしましては、ＡＬＴや教員などの人的配置はもちろんですが、担任が安心して英語授業に取り組める組織の充実を図ること、そして児童が英語により親しめる環境整備等が大切であると認識しております。今後も英語授業の充実とともに英語ルーム等の特別教室を活用した英語により親しめる環境づくり等についても市内に広めてまいります。 次に、イの再々質問についてお答えいたします。今年度まずはこれまでの川里中学校区の研究を小学校英語教育推進委員会や各中学校区の授業研究会等を通して市内に広めることが重要だと考えております。その際に英語教育に造詣の深い指導者の指導をいただく中でレベルアップを図ってまいります。また、県教育委員会からの３名の加配教員については、配置校においてＡＬＴ、担任と合わせて３人体制で授業を実施しております。このことにより、配置校の担任のレベルアップが図られると考えます。今後も小中連携の取り組みを推進し、川里中学校区の研究をより深められるよう各中学校区における英語教育の実際の確実な積み重ねにより、市内全体のレベルアップを図ってまいります。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 以上で羽鳥 健議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２０分） ◇ （再開 午後 ２時４０分）
○川崎葉子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○川崎葉子副議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。 田中克美議員。 〔26番 田中克美議員登壇〕
◆26番（田中克美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号26番、鴻創会の田中克美です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告順序に従ってさせていただきます。 大きな１番、総務行政、（１）消費者被害等について。近年、消費者行政を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化により大きく変化しています。振り込め詐欺や悪質リフォーム、公共機関を装ったはがきの投函、携帯電話やパソコンの有料サイトの利用料金などの架空・不当請求やインターネット利用によるトラブルなど悪質かつ巧妙な手口による被害は後を絶ちません。埼玉県の消費生活件数の全体を見ますと、平成28年度は４万8,236件で、平成27年度と比較すると５％程度減少していますが、健康食品等の定期購入、電気通信サービス、架空不当請求、原野商法の相談が急増している状況です。 また、高齢化の波が押し寄せ、本市においても65歳以上の高齢者の人口は増加を続け、平成37年にはその割合が30％となることが予想されております。今後健康食品や介護サービスを初め、さまざまな商品、サービスに対する高齢者の需要が高まり、高齢者向けの商品、サービスの増加が見込まれます。こうした動きは高齢者の生活を向上させるものと言えますが、高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法などの悪質商法は後を絶たず、情報が不足がちで、交渉力が弱くなる被害の増加が懸念されます。 そういった現状の中で、被害に遭って悲しむ人をなくすために、どうしたら消費者被害をなくすことができるか、本市においても各種対策を行っていると思いますが、消費者行政の充実強化なくして、消費者被害の防止や消費生活の安定、向上を図ることはできないと考えます。そこで、消費者被害防止について何点か質問させていただきます。 アとして、鴻巣市での被害状況について、消費者被害等の状況、消費生活相談件数などの現状について伺います。 イとして、消費者被害防止に関して現在取り組んでいる事業内容について伺います。 ウとして、消費者被害を防止するため、今後どのような対策ができるのか伺います。 次に、大きな２番、企画行政、（１）成田空港連絡バスの利用状況について。首都圏中央連絡自動車道の開通に伴い、都内を経由しないで成田空港に直接アクセスすることが可能となり、鴻巣駅と成田空港を結ぶバスが平成29年10月19日より運行が開始されました。この路線は千葉交通株式会社と国際十王交通株式会社が共同で運行するもので、熊谷市から鴻巣市及び久喜市を経て成田空港までを１日４往復、乗りかえなしで135分から150分で連絡しています。バスはトイレ完備、大型トランクルームも完備し、全席禁煙となっていることから、移動時間の短縮や大きな荷物を抱える旅行者にとっては大変利便性の高い交通機関となっており、運行開始以来、多くの方々に利用されているものと考えます。 また、平成30年４月18日運行分から一部の便においてダイヤ改正を実施し、さらに使いやすく、便利になったものと感じております。しかし、さらに多くの方々に利用していただくためには、例えば１日４往復を５往復に増便することや、コンビニエンスストアの端末を利用して予約の申し込みができるようにしていくことも検討する必要があると考えます。 そこで、アとして、現在の運行・利用状況について、イとして今後について伺います。 大きな３番、建設行政、（１）鴻巣市の水道事業について。６月１日から７日まで「水道水 安全 おいしい 金メダル」をスローガンに水道週間が実施されています。日常生活に欠かせない水道について理解と関心を深めるため、今回は鴻巣市の水道事業について伺います。 本市の水道事業は、昭和35年２月に創設事業認可を受け、昭和37年12月から給水を開始しました。給水開始以来、市民の生活と経済活動を支えるのに必要不可欠なインフラの一つとして、安心で安定的な水の供給に取り組んできたものと考えています。しかし、今後は人口減少に伴う給水人口の減少により、給水収益の低下が見込まれるほか、水道施設の修繕、更新や耐震化に係る整備費用がますます増加することが見込まれることにより、経営環境がより厳しくなるものと予想されます。 このような状況の中、来るべき時代に求められる課題に対応するため、平成30年度から平成39年度までの10年間を計画期間として、鴻巣市水道事業ビジョンが策定されました。このビジョンでは、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具現化するため、今後10年間に取り組むべき事項、方策を提示しているとのことです。第６次鴻巣市総合振興計画の政策として、安定した水道水の供給、安全な水道水の供給、経営の安定化を目指すこととしております。平成30年度予算の大綱の政策別事業で、上水道の整備として、老朽化した施設の更新を計画的に進めるため、施設の耐震診断、管路の更新計画を作成することを初め引き続き老朽化した配水管について耐震性を備えた管に布設がえする工事の実施、災害時にも安定して水を供給できるよう、地域連絡管の整備などが予定されています。 このようにさまざまな課題について計画的に事業を実施していくことは、安定した水道水の供給や経営の安定化を目指していく上で、大変重要なことと考えます。そこで、鴻巣市水道ビジョンに示されている理想像の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、次の２点について伺います。 初めに、アとして、本市の水道事業が直面する課題について、次にイとして、課題を解決するための具体的な取り組みについて伺います。 以上、壇上での質問といたします。
○川崎葉子副議長 順次答弁を求めます。 総務部長。 〔根岸孝行総務部長登壇〕
◎根岸孝行総務部長 大きな１、総務行政、（１）消費者被害等について、ア、イ、ウについて順次お答えいたします。 初めに、ア、鴻巣市での被害状況についてでございますが、鴻巣市消費生活センターでの相談の統計でお答えいたしますと、平成29年度の相談件数は465件で、平成28年度と比較すると53件増加しております。相談者の内訳は、男女別で見ると、男性が39％、女性が61％と女性の割合が高い状況となっており、また年齢別で見ると、60歳代の相談者が24.3％と最も多く、続いて70歳以上が23.6％、50歳代が17.4％、40歳代が13.3％となっており、60歳以上の相談者は相談件数の約48％となり、50歳代を含めると約65％を占めていることから、高齢者の方からの相談の割合が高い状況となっております。 相談内容としては、 昨年度特に多かった相談は、公的機関を装ったはがき等による架空請求が115件で最も多く、次いで出会い系サイトや動画サイトの利用料金未納等のデジタルコンテンツに関する相談が37件、フリーローン、サラ金、多重債務に関する相談が17件、賃貸アパートに関する相談が10件、携帯電話サービスに関する相談が10件となっています。また、埼玉県警察の資料によると、平成29年度中に鴻巣市内で発生した特殊詐欺につきましては、オレオレ詐欺が17件で、被害額が約2,810万円、架空請求詐欺が７件で、被害額約282万円、融資保証詐欺が２件で、被害額約291万円、還付金詐欺が３件で、被害額約221万円となり、合計29件、約3,604万円の被害が発生しています。平成28年中と比較しますと、オレオレ詐欺は１件減少していますが、被害額は764万円増加しており、架空請求詐欺は２件減少し、被害額は1,114万円減少しております。また、融資保証詐欺は２件増加し、被害額が291万円の増加、還付金詐欺については２件減少し、329万円減少しております。その他特殊詐欺は２件減少し、被害額も580万円減少しており、特殊詐欺全体の被害としては、合計で５件減少し、被害額も968万円減少している状況となっております。 次に、イ、消費者被害防止に関して現在取り組んでいる事業内容についてでございますが、消費者被害を防止するために効果的なことは、消費者が消費生活に関する正しい知識を持ち、自立した消費者となるように支援を行うこと、消費者被害に遭いやすい高齢者や若年層に対して重点的な支援を行うこと、消費者被害の防止や解決に向けた相談体制を充実することであると考えております。このため、消費生活に関する知識の普及啓発に向けた出前講座を開催し、平成29年度においては自治会、高齢者活動団体、コスモス大学等の依頼により、合計で５回、132人の参加により、心理チェックや悪質商法に関する事例及び被害防止の対処方法の紹介、悪質商法にだまされないための啓発ＤＶＤ上映、啓発品の配布等を行いました。 また、鴻巣市くらしの会との共催事業として、くらし講演会を毎年開催し、消費者被害防止寸劇等を通じて悪質商法の手口や消費者の心理、対応方法等を紹介しており、平成29年度は216人の皆さんに参加をいただいております。さらに、鴻巣市防犯講習会においても「手渡し詐欺に御用心」と題し、手渡し詐欺の手口と対処法を紹介する消費者被害防止寸劇を盛り込み、防犯関係団体や自治会関係者への周知啓発を行ったところでございます。このほか、ごみと資源の収集カレンダーに消費生活トラブルについての情報を掲載し、全戸配布を行っているほか、暮らしに役立つ情報をまとめた冊子である「くらしの豆知識」や訪問販売・訪問購入お断りステッカー、悪質商法の事例を掲載した回覧板や鴻巣市消費生活センターの紹介を掲載した各種啓発用品により、周知啓発を行っております。 次に、高齢者や若年層に対する重点的な支援といたしまして、高齢者を見守る民生委員に対し、「高齢者見守りガイドブック」を配布しているほか、地域包括支援センターや居宅介護事業所へ「高齢者を見守るお助けかわらばん」や「見守り新鮮情報」を配布し、消費者被害に遭われていないか見守っていただくための情報提供を初め若年層に対する消費者教育として、新中学１年生に対し、インターネットや携帯電話など若年層がトラブルに遭いやすい事例を紹介した冊子「中高生も知っておきたい消費者トラブル」の配布、新成人に対し、マルチ商法などの悪質商法被害防止のため、啓発冊子を成人式に配布しております。 次に、相談体制の充実につきましては、鴻巣市消費生活センターにおいて、専門の相談員による消費生活相談を週５日開設し、消費者トラブルを専門的な視点からアドバイスし、解決に導いているほか、悪質商法等の消費生活トラブルに巻き込まれないための対応方法等についても普及啓発しているところでございます。また、平成29年度より県補助金を活用した悪質電話防止装置の無料モニター事業を施行しているところであり、モニター事業を通じ、悪質電話による消費者被害等についての啓発を行っているところです。 次に、ウ、消費者被害を防止するため、今後どのような対策ができるのかについてでございますが、これまでの取り組みに加え、本年６月からは新たに「高齢者を見守るお助けかわらばん」を自治会を経由して市民の皆さんへ回覧し、悪質商法や消費者被害の手口、対応方法等についての知識を深めていただくとともに、消費者被害から高齢者を地域で守る仕組みづくりの一環として、鴻巣市要援護高齢者等支援ネットワークに消費者の安全確保の機能を盛り込んだことにより、高齢者福祉部門と消費生活部門が連携した活動を展開していくこととしており、本年度は消費者被害防止を視点とした高齢者の見守りについての研修を行うことを予定しております。悪質商法や消費者トラブルは、年々多様化、悪質化、巧妙化しており、地域全体で取り組まなければならない重要な課題の一つであることから、今後におきましても地域団体や防犯団体、消費者団体、高齢者団体など幅広い分野が連携協力し、消費者被害防止に向けた活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 企画部副部長。 〔齊藤隆志企画部副部長登壇〕
◎齊藤隆志企画部副部長 大きな２、企画行政の（１）成田空港連絡バスの利用状況についてのア、イについて順次お答えします。 初めに、アの現在の運行・利用状況についてですが、成田空港連絡バスにつきましては、昨年３月に国際十王交通株式会社から成田空港連絡バスの運行について、本市に乗り入れが可能かどうかの打診がございました。これは、昨年２月に首都圏中央連絡自動車道の全線開通に伴い、都心部を経由せずに成田空港に直接アクセスすることが可能となったことから、発着地である熊谷市を初め経由地の近くにお住まいの方々の利便性の向上と、平成31年度に開催されるラグビーワールドカップ熊谷会場への外国人観光客の交通の手段として運行したいとのことでした。 本市としましては、市民の皆さんが成田空港を利用するに当たり、成田空港連絡バスが有効な交通手段の一つとして捉え、警察を初め各関係機関と調整し、成田空港連絡バスの経由地として平成29年10月19日に運行が開始されたところです。 現在の運行・利用状況ですが、成田空港連絡バスは熊谷市の新島車庫を出発地とし、熊谷駅、鴻巣駅、久喜市菖蒲バスターミナルを経由して成田空港へ向かいます。バス運行事業者は国際十王交通株式会社と千葉交通株式会社の２社で１日４往復、乗車時間は135分から150分となっております。運行開始から本年４月末までの利用者数は、往路で4,203人、復路で3,411人、合計で7,614人となっており、このうち鴻巣駅を利用する方は、往路で1,154人、復路で1,019人、合計2,173人、月平均で350人が利用している状況です。 次に、イの今後についてですが、成田空港連絡バスにつきましては、まずは市民の皆さんに成田空港連絡バスが鴻巣駅から運行されていることを認識していただくために、運行開始当初から広報やホームページへの掲載、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅の３駅や鴻巣市パスポートセンター、市役所、各公民館等にポスターを掲示し、周知を図っているところです。引き続き成田空港連絡バスが鴻巣駅と成田空港をつなぐ利便性の高い有効な交通手段の一つとして活用していただくよう周知してまいります。 なお、バスの増便につきましては、採算性の確保のほか、バス車両及びバス運転手の確保などは課題となり、現在のところバス運行事業者では増便する予定はないとのことです。 また、コンビニエンスストアの端末を利用しての予約申し込みですが、現在一部のコンビニエンスストアを除き市内の大半のコンビニエンスストアで利用が可能となっております。今後バスの増便や市内全てのコンビニエンスストアでの予約申し込みなどバス運行事業者と情報を共有し、連携しながら、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 以上です。
○川崎葉子副議長 建設部副部長。 〔清水 洋建設部副部長登壇〕
◎清水洋建設部副部長 大きな３、建設行政の（１）鴻巣市の水道事業についてのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、本市の水道事業が直面する課題についてですが、平成30年３月に策定しました鴻巣市水道事業ビジョンでは、厚生労働省が示す安全、強靭、持続という水道の理想像を実現するため、安心・安全な水道水の供給、災害に強い水道システムの構築、そして健全で持続可能な水道事業運営の３つを基本目標とし、本市水道事業が直面しております課題をまとめました。 まず、１つ目の安心・安全な水道水の供給では、安定的な水の確保があります。夏場などの渇水時において県水の受水が制限された場合でも、安定して水が供給できるよう自己水源を保持する必要があります。市内には自己水源として21本の深井戸がありますので、これらを定期的に運転し、維持管理していかなければなりません。また、定期的な水質検査や赤水の原因となる水道管内に付着した鉄分等を除去するための配水管の洗浄作業を今後も実施し、安心・安全な水の供給に努めなければなりません。 ２つ目の災害に強い水道システムの構築では、施設の耐震化があります。本市水道事業は、昭和37年12月から一部の区域において給水が開始され、創設当時の施設は50年以上経過し、今後法定耐用年数を超える施設がふえてまいります。水道施設は安定して水が供給できるよう定期的に点検を実施し、それをもとに修繕等を行うことで適切な維持管理、施設の延命化を図っておりますが、老朽化は避けられない状況となっております。浄水施設の耐震化率は28.8％で、配水管路についても、創設当時に布設された鋳鉄管や耐震継手を持たない塩化ビニール管等がありますので、施設の更新が急がれております。 ３つ目の健全で持続可能な水道事業運営では、健全な運営があります。水道施設の維持管理や老朽化した施設の耐震化、更新等には多額の費用を要します。その一方で、人口減少社会の到来により、給水人口の減少が見込まれ、また節水意識の向上や節水器具の普及により、給水収益の減少は避けられない状況となっており、水道事業を取り巻く経営環境はより厳しくなると予想されます。 次に、イ、課題を解決するための具体的な取り組みについてですが、市内には７カ所の浄水場があり、今後各地域の給水拠点となる浄水場から順次更新、耐震化を進めてまいります。その際には安易に行うのではなく、施設の延命化や今後の水需要による施設規模の見直しなど施設の適正化を図りながら、計画的に効率よく進めてまいります。配水管路の更新につきましては、昨年度吹上、川里地域の更新計画を作成し、今年度は鴻巣地域の計画を作成します。それをもとに創設当時に布設された鋳鉄管や塩化ビニール管の耐震化を優先しながら、鴻巣、吹上、川里の各地域内や地域間でバックアップ機能を確保するための連絡管の整備、吹上、川里両支所や指定避難所となっている小学校や補助避難所となっている中学校など重要給水施設への管路整備を今後の水需要を考慮して、口径を検討し、災害時等の有事の際でも水を安定して供給できるよう努めてまいります。また、自己水源や管路、浄水場施設の維持管理につきましても継続して実施し、安定供給に努めてまいります。さらに、人材育成や技術継承を含めた経営基盤の強化などの面から期待される水道事業の広域化についても関係事業体と慎重に協議調整を行ってまいります。 最後に、水道事業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、事業には多額の費用を要しますことから、財源を賄うために企業債の借り入れや国庫補助金を計画的に活用しながら、収支のバランスを図り、安心・安全な水を安定して供給できるよう水道事業の健全な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○川崎葉子副議長 田中克美議員。
◆26番（田中克美議員） それでは、３点ばかり再質問をさせていただきます。 まず、総務行政の消費者被害等についてのイのところの消費者被害防止に関して現在取り組んでいる事業内容について、平成29年度の消費者被害防止に係る新たな取り組みとして、振り込め詐欺や悪質商法などの被害を未然に防ぐことを目的として、悪質電話防止装置の無料モニターを募集したということでありますが、実際に利用した方からの感想や効果がどの程度であったのかを伺います。 次に、２の企画行政、（１）成田空港連絡バスの利用状況のイの今後について、2019年ラグビーワールドカップでは、利用が一気にふえると思いますが、どのように考えているのかを伺います。また、2020年のオリンピック・パラリンピックについては、どうなのかも伺います。 ３の建設行政、（１）鴻巣市の水道事業についてのイ、課題を解決するための具体的な取り組みについての答弁で、給水人口の減少やアクセス、節水意識の向上などにより、給水収益が減少傾向にあること、その一方で、更新等の費用がかさむことで水道事業の経営は厳しくなるとのことでありますが、その対策の一つとして、水道法の改正案にもあるように、水道事業の広域化が考えられると思いますが、市は今後どのように考えているのかを伺います。 以上であります。
○川崎葉子副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 それでは、１、総務行政、（１）の消費者被害等についてのイの再質問にお答えいたします。 平成29年度より新たな試みとして、悪質電話防止装置の無料モニターを募集し、50名の利用申し込みいただき、利用者に対し、装置の効果等についてのアンケート調査を実施したところでございます。アンケート結果によりますと、「モニター期間中、悪質電話を受信しましたか」との問いには、約20％の方が「あった」と回答いただきました。「迷惑電話が以前と比べてかかってこなくなったと感じましたか」の問いには、約62％の方が「かかってこなくなった」と回答をいただいております。また、「この機器を使い始めてから電話に出るときの意識が変わりましたか」との問いには、約67％の方が「意識が変わった」と回答をいただいております。全体といたしまして、悪質電話防止装置についての満足度は約55％の方が「効果的」、「やや効果的である」と回答いただいており、悪質電話防止装置は被害抑止の面や意識啓発の面から一定の効果があったものと考えております。 さらに、この装置のモニター募集に際し、広報紙や回覧等を通じて、本市の振り込め詐欺の被害状況や予兆電話の件数、対応策等を周知することにより、振り込め詐欺等に関する情報提供を広く市民に周知できたものと考えております。今年度におきましても、これらのモニター結果を広報やホームページ等に掲載し、新たな無料モニターの募集を開始しているところであり、引き続き募集を通じて消費者被害に対し啓発や効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○川崎葉子副議長 企画部副部長。
◎齊藤隆志企画部副部長 大きな２、企画行政の（１）のイの再質問にお答えします。 日本に訪れる外国人観光客は年々増加している状況です。日本政府観光局によると2017年中に日本に訪れた外国人総数は約2,869万1,000人、10年前の約3.44倍となっている状況です。来年2019年はラグビーワールドカップの一部の試合が熊谷で行われます。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、さらに多くの外国人観光客が訪れるものと考えております。このような状況において本市としましては、成田空港連絡バスが本市を経由することからも、本市にとどまっていただけるような情報発信、方策を今後考えていかなければならないと考えているところです。 以上です。
○川崎葉子副議長 建設部副部長。
◎清水洋建設部副部長 大きな３、建設行政の（１）鴻巣市の水道事業についてのイの再質問にお答えいたします。 水道事業の広域化につきましては、平成23年10月に設置されました埼玉県水道広域化実施検討部会において、鴻巣市は上尾市、桶川北本水道企業団、伊奈町とともに第９ブロックに位置づけされました。水道事業の広域化の効果としては、水道職員の適正配置による人件費の削減や効率的な施設整備が見込まれ、経営基盤を大きくし、スケールメリットを生かして安定給水を確保するとともに、住民負担の軽減が図られると考えられます。さらに、各事業体間を結ぶ管路の整備により、危機管理体制の強化になど多くの面で水道基盤の強化が期待されます。 埼玉県内では平成28年４月から秩父広域市町村圏組合が広域化による水道事業の運営を開始し、県内のほかのブロックにおきましても、広域化に向け現在調整を行っております。本市が属する第９ブロックにおきましては、アセットマネジメントの専門部会など２つの専門部会を立ち上げ、年に数回の会議を行っております。広域化に当たっては、施設整備の水準や料金の格差など多くの課題があることから、関係事業体と十分に協議調整を行い、慎重に進めてまいります。 以上です。
○川崎葉子副議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○川崎葉子副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は７日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （散会 午後 ３時２１分）...